住宅取得等資金の贈与税非課税制度｜上限額と期限

マイホームを取得するために、親や祖父母（直系尊属）から資金援助を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税になる制度です。
次世代の住宅取得を支援し、質の高い住宅を増やすことを目的としています。
非課税となる上限額は、購入する住宅の「性能」によって以下の2パターンに分かれます。

【注意点】
この特例は今年（2026年）の12月31日までに贈与を受けることが必須条件です。
期限が目前に迫っているため、援助をご検討中の方は早めのスケジュール調整が必要です。

中古一戸建ての維持費はいくら？年間コストの目安

住宅価格や築年数によって差はありますが、一般的には年間30万〜40万円程度の維持費がかかります。

この金額を月額に換算すると、およそ2.5万円〜3.3万円ほどになります。住宅ローンとは別に必要になる費用のため、購入前に把握しておきましょう。

築年数が古い住宅や設備の交換時期が近い住宅では、修繕費が増える場合もあります。購入時には建物の状態を確認し、将来必要になる修繕費も含めて資金計画を立てておくことが大切です。

固定資産税・都市計画税

住宅を所有すると、毎年固定資産税が課税されます。固定資産税は、土地や建物の評価額（課税標準額）に標準税率1.4％を掛けて計算される仕組みです。

▼ 固定資産税の計算式
固定資産税 ＝ 課税標準額 × 1.4％

▼ 都市計画税の計算式
都市計画税 ＝ 課税標準額 × 0.3％

このように、固定資産税と都市計画税の税額は評価額によって変わりますが、稲沢市の住宅地では年間10万円〜20万円程度になるケースが多く見られます。

参照：トチノカチ「稲沢市(愛知県)の固定資産税・固定資産税評価額」

火災保険・地震保険

住宅を守るためには火災保険への加入が必要です。さらに地震による被害に備え、地震保険を組み合わせる家庭も多くあります。

保険料は建物の構造や補償内容によって変わりますが、年間5万〜9万円からが目安です。契約期間によって支払い方法も変わり、長期契約の方が保険料を抑えられる傾向があります。

修繕費

戸建て住宅では、建物の維持のために定期的な修繕が必要です。代表的なものとして、外壁塗装や屋根のメンテナンス、給湯器など設備の交換があります。

将来の出費に備え、年間10万〜20万円程度を修繕費として積み立てている家庭も多く見られます。

中古一戸建ての維持費シミュレーション

30年間の維持費シミュレーション

中古一戸建てを長く所有する場合、長期的な維持費も考えておく必要があります。

修繕費は住宅の状態によって大きく変わります。将来の大きな修繕に備え、毎年一定額を積み立てておく家庭も多く見られます。

※火災保険は初年度に一括払いで契約することも多いですが、シミュレーションでは「1年あたりの平均費用」として換算しています。

中古一戸建てと中古マンションの維持費を比較

住宅の維持費を考える際には、一戸建てとマンションの違いを知っておくことも重要です。
マンションでは共用部分の管理費や修繕積立金が毎月発生します。そのため年間の維持費は戸建てより高くなるケースが多く見られます。

一方、一戸建ては修繕費の発生時期が一定ではありません。長期的な維持費を見据えた資金計画が重要になります。

中古一戸建ての維持費に関するFAQ

Q1.中古一戸建ての維持費は月いくらくらいですか？

A1.中古一戸建ての維持費は年間30万〜40万円程度が目安です。月額では約2.5万円〜3.3万円ほどになります。

Q2.固定資産税はどれくらいかかりますか？

A2.固定資産税は評価額に税率1.4％を掛けて計算されます。さらに都市計画区域では都市計画税0.3％が加わります。稲沢市では年間10万〜20万円程度になるケースが多く見られます。

Q3.修繕費はどれくらい積み立てておくべきですか？

A3.外壁塗装や設備交換などの修繕に備え、年間10万〜20万円程度を積み立てている家庭が多く見られます。

まとめ

中古一戸建てを購入すると、固定資産税や保険料、修繕費などの維持費が継続して発生します。年間維持費の目安は30万〜40万円程度です。
さらに、長期的には修繕費も必要になるため、10年・30年単位の資金計画を考えておくことが重要になります。
維持費の内訳や将来の修繕費を把握しておくことで、購入後の生活を具体的にイメージできます。稲沢市で中古一戸建てを購入する際は、物件価格だけでなく維持費も含めた資金計画を立てておくことが大切です。

2025年4月からの省エネ基準適合義務化の内容

省エネ基準適合義務化とは

2025年4月1日以降に工事を開始する新築住宅では、省エネルギー基準への適合が法律で求められます。住宅の断熱性能と設備のエネルギー消費量が国の基準を満たしていることが必要です。
具体的には、外壁・屋根・窓などの断熱性能を示す「断熱等性能等級4以上」と、冷暖房や給湯などのエネルギー消費量を示す「一次エネルギー消費量等級4以上」が求められます。

参照：国土交通省「省エネ」（2026年3月10日確認）

建築確認時に行われる省エネ審査

新築住宅の建築確認申請では、省エネ基準を満たしているかどうかの審査が行われます。
これまでは「延床面積300㎡以上」の大きな住宅のみが基準適合の対象でしたが、今回の制度改正によって「すべての新築住宅」が審査の対象となりました。
一般的な広さの一戸建てであっても、省エネ基準をクリアしなければ家を建てることができなくなります。

増改築の場合の取り扱い

住宅の増改築を行う場合にも、省エネ基準が適用されるケースがあります。
10㎡を超える増築や改築が対象となり、その増築部分の断熱性能や設備のエネルギー効率が基準を満たす必要があります。原則として、増改築を行う部分が対象です。

2030年にはさらに厳しくなる？ZEH水準とは？

ZEH水準住宅の考え方

政府は2030年頃までに、新築住宅の省エネ性能をさらに高める方針を示しています。現在の基準より高い「ZEH水準」の住宅を標準とする方針です。
ZEHは、高い断熱性能と省エネ設備によりエネルギー消費を抑え、太陽光発電などの再生可能エネルギーも組み合わせて、年間の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅です。

ZEH住宅に求められる性能

ZEH水準の住宅では、「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」が目安とされています。
さらに、太陽光発電などの創エネルギー設備を導入することで、住宅で使うエネルギーの一部を自宅でまかなう仕組みを目指します。
現在の省エネ基準がエネルギー消費を減らすことを重視しているのに対し、ZEH水準ではエネルギーを生み出す仕組みも取り入れる点が特徴です。

省エネ義務化が住宅価格に与える影響とコスト・メリットのバランス

建築コストへの影響

省エネ基準に適合する住宅では、断熱材の性能を高めたり高効率の設備を導入したりする必要があります。
そのため、住宅の建築コストが上がるケースもあります。材料費や設備費が増えるためです。

光熱費削減というメリット

一方で、省エネ性能の高い住宅では光熱費の削減が期待できます。断熱性能が高い住宅は冷暖房の効率が上がり、エネルギー消費を抑えやすくなります。
住宅の条件によって差はありますが、年間で数万円ほど光熱費が下がる試算もあります。

資産価値への影響

省エネ性能の高い住宅は、資産価値という面でも評価されやすい傾向があります。断熱性能や設備効率が高い住宅は居住性が高く、環境に配慮した住宅として中古市場でも注目されやすいためです。
住宅の購入では初期費用だけでなく、長期的な住まいの価値も意識することが重要です。

省エネ基準適合義務化に関するFAQ

Q1.省エネ基準に適合しない住宅は建てられませんか？

A1.2025年4月以降に工事を開始する新築住宅では、省エネ基準への適合が原則として必要です。

住宅の設計が基準を満たしているかどうかは建築確認の段階で審査されます。

Q2.省エネ基準適合住宅でないと住宅ローン減税は受けられませんか？

A2.2024年以降に新築の建築確認を受けた省エネ基準を満たさない住宅は、住宅ローン減税の対象外です。

なお、2023年末までに建築確認を受けた住宅には経過措置があります。「省エネ基準適合住宅」であることが、減税を受ける条件です。

2024・2025年に入居する新築住宅・買取再販住宅の借入限度額

住宅の性能区分	借入限度額（その他の世帯）	借入限度額（子育て・若者世帯）
長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円

住宅ローン減税では、年末のローン残高の0.7％が所得税などから控除されます。借入残高が3,000万円の場合、初年度は約21万円の控除となります。

Q3.ZEH住宅と省エネ基準適合住宅の違いは何ですか？

A3.省エネ基準適合住宅は、国が定める最低限の省エネ性能を満たした住宅です。
一方、ZEH住宅は断熱性能や設備効率をさらに高め、太陽光発電などでエネルギーを生み出す仕組みを持つ住宅です。

Q4.省エネ基準適合義務化は中古住宅にも関係しますか？

A4.省エネ基準適合の義務化は主に新築住宅が対象です。
ただし将来的に住宅を売却する場合、省エネ性能の高い住宅のほうが評価されやすい傾向があります。

まとめ

省エネ基準適合の義務化は、これから住宅を建てる人や新築住宅を購入する人にとって重要な制度です。2025年4月からは新築住宅で省エネ基準への適合が必要になります。
さらに政府は、2030年頃までにZEH水準の住宅を広げていく方針を示しています。住宅性能の向上は建築費に影響する場合もありますが、光熱費の削減や快適な住環境につながります。
住宅ローン減税の条件にも関わるため、制度の内容を理解したうえで住まい選びを進めることが大切です。

中古一戸建ては新築一戸建てより安い傾向がある

中古一戸建てを探すときは、まず価格の目安や地域の相場を把握することが重要です。
新築住宅との価格差や地域ごとの住宅価格を知っておくと、現実的な予算で物件を探しやすくなります。

中古一戸建ては新築より価格を抑えやすい

中古住宅は新築住宅よりも価格が低く設定されていることが多く、購入費用を抑えやすい傾向があります。
そのため中古住宅を選び、予算をリフォーム費用に充てたり、立地条件のランクを上げたりする方も少なくありません。

稲沢市の中古一戸建ての価格相場

稲沢市周辺の中古一戸建ての価格は、駅からの距離や建物の広さ、築年数などによって変わります。
また、愛知県の中古一戸建ての2025年平均成約価格は約2,719万円とされています。
こうした地域の価格傾向を知っておくと、予算に合った住宅を探しやすくなります。

参照：中部レインズ「中部戸建　成約・在庫価格推移」（2026年3月6日確認）

中古一戸建ての内見で確認するチェックポイント

中古住宅を購入する際は、内見で建物の状態を確認することが重要です。建物の状態を事前に把握しておくと、購入後の修繕費用の発生を防ぎやすくなります。

水回りや配管の状態を確認する

まず確認したいのがキッチンや浴室、トイレなどの水回りです。蛇口をひねったときの水圧や排水の流れ、湿気や異臭がないかを見ておきます。
水回りは住宅の中でも劣化しやすい部分です。排水の流れが悪い場合や異臭がある場合は、配管の劣化や詰まりが起きている可能性があります。

基礎・外壁・屋根など建物の状態を見る

建物の構造部分も重要な確認ポイントです。基礎に大きなひび割れがないか、外壁の塗装が剥がれていないか、屋根材がズレていないかなどを確認します。
特に、基礎のひび割れが大きい場合は、建物の耐久性に影響する可能性があります。外壁に白い粉が付着するチョーキング現象が見られる場合は、塗装の劣化が進んでいるサインです。

築年数と耐震基準を確認する

中古一戸建てを選ぶ際は、築年数と耐震基準の確認も欠かせません。日本では1981年6月に建築基準法が改正され、「新耐震基準」が導入されました。この基準は震度6〜7程度の地震でも倒壊しないことを目標として設計されています。
さらに2000年の建築基準法改正では、木造住宅の耐震性能を高めるために接合部の金物補強や耐力壁の配置などが強化されました。そのため中古住宅を探す際は、建築年を確認し耐震基準を把握しておくことが重要です。

参照：日本耐震診断協会「「新耐震」でも倒壊の恐れ　2000年5月以前の木造住宅」（2026年3月6日確認）

日当たりや騒音など周辺環境を確認する

住宅そのものだけでなく周辺環境の確認も欠かせません。日当たりや騒音、近隣の雰囲気などは生活を始めてから気になることが多い要素です。
可能であれば時間帯や曜日を変えて現地を訪れ、昼と夜の環境の違いを確認すると安心です。

中古一戸建てをリノベーション前提で選ぶポイント

中古一戸建ては築年数によって建物の状態や必要なリフォーム内容が変わります。
築年数が古くなるほど大規模なリフォームが必要になるケースが増えます。そのため購入前にリフォーム費用の目安を把握しておくことが重要です。

リノベーション前提で物件を選ぶときのポイント

リノベーションを前提として中古住宅を購入する場合は、構造部分や設備の状態を確認しておく必要があります。特に配管や電気設備、断熱性能などは改修費用が高額になることがあります。専門家に状態を確認してもらうと安心です。
また、中古住宅の購入費用とリフォーム費用を合わせた資金計画を立てることも重要です。住宅ローンとリフォームローンを組み合わせたり、補助金制度を利用したりすることもできます。

インスペクションを行う

内見では目視で確認できる部分に限界があります。床下や屋根裏など見えない部分まで確認するには、専門家によるインスペクション（住宅診断）を利用する方法があります。
インスペクションでは構造部分の劣化や雨漏りの兆候などを確認してもらえます。中古住宅を購入する際に役立つ手段の一つです。

中古一戸建ての選び方でよくある質問

Q1.中古一戸建ては築何年くらいまでなら安心ですか？

A1.一般的には1981年以降の新耐震基準で建てられた住宅が一つの目安とされています。

この基準では、震度6〜7程度の地震でも倒壊しないことを目標とした設計が求められています。

ただし、住宅の状態は築年数だけでは決まりません。同じ築年数でも、これまでのメンテナンス状況やリフォームの有無によって建物の状態は大きく変わります。そのため、築年数だけで決めるのではなく、建物の状態や修繕履歴などもあわせて確認することが重要です。

Q2.中古一戸建ての内見ではどこを重点的に確認すべきですか？

A2.内見では、水回りや基礎、外壁、屋根など建物の状態を重点的に確認しておきたいところです。

キッチンや浴室などの設備は使用頻度が高いため、劣化が進みやすい部分です。水圧や排水の流れ、湿気や異臭がないかを確認しておくとよいでしょう。

また、基礎のひび割れや外壁の劣化、屋根のズレなどは住宅の耐久性に関わるポイントです。あわせて日当たりや騒音など周辺環境も確認しておくと、実際に住み始めてからの生活をイメージしやすくなります。

Q3.リノベーション前提で物件を選ぶ場合の注意点は？

A3.リノベーションを前提に中古住宅を購入する場合は、建物の構造部分や設備の状態を確認しておくことが重要です。

特に配管や電気設備、断熱性能などは工事費が高額になる場合があります。購入前に専門家へ建物の状態を確認してもらうと、工事内容や費用の目安を把握しやすくなります。

また、中古住宅の購入費用とリフォーム費用を合わせた資金計画も必要です。住宅ローンとリフォームローンを組み合わせる方法や、補助金制度を利用する方法もあります。事前に工事内容や費用を確認しておくことで、購入後の計画を立てやすくなります。

Q4.中古一戸建ての購入時に必要な諸費用はいくらですか？

A4.中古一戸建ての購入では、物件価格のほかに仲介手数料や登記費用、住宅ローン関連費用などがかかります。一般的には物件価格の6〜10％程度が諸費用の目安とされています。

たとえば3,000万円の住宅を購入する場合、仲介手数料や登記費用などを含めると300万円前後になるケースもあります。さらに火災保険や引っ越し費用なども必要になるため、購入時には余裕を持った資金計画を立てておくことが大切です。

まとめ

中古一戸建てを選ぶ際には、価格や立地だけでなく築年数や耐震基準、建物の状態などを総合的に確認することが重要です。内見時には水回りや外壁、屋根などの状態を確認し、必要に応じてインスペクションを利用すると建物の状況をより詳しく把握できます。
また、築年数によってリフォームの内容や費用が変わるため、購入前におおよその改修費用を考えておくことも大切です。中古住宅の購入費用だけでなく、将来的な修繕費用も含めた資金計画を立てておくと安心です。
事前に確認しておくポイントを押さえておくことで、中古住宅の購入後のトラブルを防ぎやすくなります。住まいの状態や周辺環境をしっかり確認しながら、希望に合った住宅を見つけていきましょう。

水回りのリフォームにベストなタイミングは？

水回り設備の平均寿命は約15～20年

一般的に水回りの設備の平均寿命はおおよそ15〜20年です。

平均寿命を迎えることで、キッチンの水栓が固くなったり、浴室の床が冷たく感じたり、トイレの節水性能が低くなるなど様々な不具合が起きる可能性があります。

こうした変化は、住まいの快適さに影響しやすい部分です。

そのため、築15年を過ぎたあたりから水回りのリフォームを意識される方が多い傾向があります。

中古住宅購入時に水回りのリフォームも検討する

中古住宅を購入された場合、入居前に水回りをまとめてリフォームするケースもよく見られます。

生活が始まってから工事を行うよりも、スケジュール調整がしやすく、生活への影響を抑えやすい点が魅力です。

また、まとめて工事を行うことで、設備のデザインや色味に統一感が出やすくなります。

結果として、長く快適に暮らしやすい住まいにつながるでしょう。

水回りのリフォームにかかる費用の目安は？

水回りのリフォームの基本的な費用目安（設備別）

まずは、水回り設備ごとの一般的な費用目安を確認してみましょう。以下は、設備代と標準的な工事費を含めた参考価格です。

※設備のグレードや現場状況により、金額は前後する場合があります。

戸建て住宅における3点・4点セットの費用相場

稲沢市で戸建て住宅の水回りリフォームを想定した場合、セット工事の目安は次のようになります。

セットで依頼することで、工事の段取りが効率化され、人件費や諸経費が抑えやすくなる傾向があります。

そのため、個別にリフォーム工事を行うよりも、まとめて工事することで費用を抑えられることも。

工事期間の目安と生活への影響

水回りのリフォーム工事期間は、設備や工事内容によって異なります。

目安としては、以下のような期間が想定されます。

同時に工事を進めることで、全体の工期を短縮しやすくなります。

ただし、工事期間中は使用できない設備が出るため、事前に生活動線や仮設対応について確認しておくと安心です。

水回りのリフォーム費用を抑えるコツと設備の選び方

3点・4点セットを活用した費用調整の考え方

水回りのリフォーム費用を抑えたい場合は、3点セットまたは4点セットでまとめて改装することをおすすめします。

また、リフォームする際はすべての設備をを高機能にする必要はありません。

こだわりたい場所には少し予算をかけ、それ以外は標準仕様にするなど、メリハリをつける考え方も有効でしょう。

最新の水回り設備で注目したい機能

最近の水回り設備は、清掃性や省エネ性が進化しています。

選ぶ際は、次のような点を意識すると失敗しにくくなります。

• キッチン：汚れが付きにくく、お手入れしやすい素材かどうか
• 浴室：断熱性や掃除のしやすさが確保されているか
• トイレ：節水性能や清掃機能が暮らしに合っているか

機能が多いほど良いとは限りません。

ご家族のライフスタイルに合うかどうかを基準に考えることが大切です。

稲沢市で水回りリフォームに関係する主な補助金

水回りリフォームでは、省エネ設備の導入などを条件に、補助制度や減税制度が利用できる場合があります。

ただし、制度には対象条件や年度ごとの変更があるため、事前確認が欠かせません。

※参照：稲沢市公式HP

「身体障害者住宅改修費の給付」

「水洗便所改造等の資金借入れの利子補給金交付制度」

「稲沢市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業」

補助金活用のポイント

水回り機器そのものの工事すべてに補助金が出るわけではありません。

たとえば「浴室・トイレの交換そのもの」だけでは補助金を利用できないのが現状です。

ただし 安全性向上・バリアフリー目的でのリフォーム であれば、補助対象になる可能性が高まります。

省エネ設備補助は 水回り設備と絡めた省エネ化 で活用できるケースがありますが、単体工事のみでは対象外になる可能性もあります。

補助金を検討する際の注意事項

補助金は 年度ごとに内容・上限額・対象条件が変更 になることがあります。

工事の 着工前に申請・届出が必要な場合 もあるため、早めに自治体や施工会社に相談することが大切です。

また、年度末には予算上限に達していることがあります。利用を検討する際は、稲沢市の公式サイトを必ず確認しましょう。

まとめ

水回りのリフォームは、築15〜20年を迎えた住まいの快適さや安心感を高める大切な機会です。キッチンや浴室、トイレ、洗面所をまとめて工事することで、費用や工期の面でもメリットが生まれやすくなります。

費用相場や工事期間を把握したうえで、ご自身の暮らしに合う設備や予算バランスを考えることが、満足度の高いリフォームにつながるでしょう。