【2024年】建売住宅購入時に知っておきたいチェックポイントとは?3つに分けて解説!

新築一戸建て購入のこと

渡邉 友浩

筆者 渡邉 友浩

不動産キャリア25年

この仕事は『ありがとう』が溢れています。お取り扱いする商品が高価であるため、責任が重くプレッシャーが大きい仕事です。ただ、それ以上に、『良い物件を見つけてくれてありがとう!!』『早く売却してくれてありがとう!!』『困ってる不動産の問題が解決できてありがとう!!』など。お客様から本当にたくさんの『ありがとう』を頂きます。地域の不動産業者にしかできない仕事で街づくりに貢献していきたいです。

建売住宅購入時に知っておきたいチェックポイントとは?3つに分けて解説!

マイホームの購入は、人生で一度かもしれない大きな買い物であるため、後悔するようなことにはなりたくないですよね。
安心して取引するためには、事前に注意すべきポイントを把握し、納得したうえで検討することが大切です。
今回は、建売住宅購入時のチェックポイントとして、住環境や住宅の性能、契約条件について解説します。
建売住宅の購入をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

建売住宅購入時のチェックポイント1:住環境

建売住宅購入時のチェックポイント1:住環境

一戸建てを購入する際、「注文住宅」と「建売住宅」の2つの種類があります。
注文住宅とは、土地を購入して、あるいは所有している土地に、オーダーメイドで建てる住宅のことです。
間取りや構造、デザイン、使用する素材など、自由に決めることができるため、自分の好みのマイホームを購入できます。
建売住宅とは、建物と土地をセットで販売する住宅のことです。
間取りや構造、デザインなどはプランが決まっていますが、使用する素材や設備などの変更ができる場合もあります。
建売住宅は建物を建てる土地が、あらかじめ決まっています。
気に入った土地に新しく住宅を建てるわけではないため、間取りや価格など希望条件に合った物件が見つかったら、周辺の環境についてもしっかりと確認することが大切です。
そこで、建売住宅購入時の1つめのチェックポイントとして、「住環境」について解説します。
住環境については、以下のようなポイントに注目してチェックしておきましょう。



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用途地域

用途地域とは、都市計画法に基づき、建築できる建物の種類や用途などを定めた地域のことで、「住居系」「商業系」「工業系」の3つに分けられています。
「商業系」や「工業系」の地域にも住宅を建てることは可能ですが、マイホームを購入するなら「住居系」の地域がおすすめです。
そのなかでも、「第一種低層住居専用地域」と「第二種低層住居専用地域」は、2階建て程度の一戸建てがメインの地域です。
「第二種低層住居専用地域」には、コンビニエンスストアなどの小規模な店舗もありますが、「第一種低層住居専用地域」には建築できません。
また、「第一種住居地域」や「第二種住居地域」は、「住居地域」という名称がついていますが、大型の店舗やホテル、カラオケボックス、パチンコ店なども建築可能です。
生活の利便性を重視したい方は良いですが、静かな環境で暮らしたい方には向いていません。
このように、用途地域は生活に大きな影響を及ぼすため、事前に確認したうえで建売住宅の購入を検討することが大切です。

接道状況

住宅を建てる際には、原則として幅員4m以上の道路に、2m以上接した敷地でなければなりません。
これを「接道義務」といいます。
建売住宅を購入したけれど、接道義務を満たしていなかったという場合、将来再建築することができません。
したがって、建売住宅購入時には、接道状況もチェックするようにしましょう。

日当たり

建売住宅は、建物が完成してから内覧できる点が大きな魅力です。
しかし、暗くなってから内覧しても、日当たりや室内の明るさなどを確認できません。
快適な生活を送るためには、日当たりも重要なポイントです。
日当たりが悪いと、室内が暗いだけでなく、湿気がこもりやすくなります。
したがって、気に入った物件は日中に内覧して、日当たりをチェックしましょう。

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建売住宅購入時のチェックポイント2:住宅性能

建売住宅購入時のチェックポイント2:住宅性能

2つ目のチェックポイントとして、「住宅性能」について解説します。
建売住宅購入時には、建物の品質についても確認しておくことをおすすめします。
その参考となるのが、「住宅性能表示制度」です。
住宅性能表示制度とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく制度です。
住宅の性能をさまざまな項目から評価し、等級や数値で表示するため、建築や住宅に詳しくない方でも活用できます。
また、住宅性能表示では「構造の安定」「火災時の安全」「温熱環境」など、10分野について評価基準を定めており、分野別に定められた等級によって、住宅の性能を把握することができます。
とくにチェックしておきたい性能として、「耐震等級」と「断熱等級」について確認しておきましょう。

耐震等級

耐震等級とは、地震に対する強さ(耐震性)を表す指標で、建築基準法で定める「耐震基準」に対して、3つのレベルに分けられています。
等級の数字が大きいほど、耐震性能が高いことを表しています。

●耐震等級1…建築基準法で定められた「耐震基準」と同等
●耐震等級2…耐震等級1の1.25倍の耐震性
●耐震等級3…耐震等級1の1.5倍の耐震性


なお、建築基準法で定める「耐震基準」は、震度5強相当の地震で損傷を生じない、また震度6強~7相当の地震で倒壊・崩壊しない程度です。

断熱等級

断熱等級とは、住宅の断熱性能を表す指標で、7つのレベルに分けられています。
現在、新築住宅に求められる基準は断熱等級4以上です。

●断熱等級4…「次世代省エネ基準」と同等
●断熱等級5…「ZEH水準」の断熱基準と同等(等級4の20%の省エネに繋がる)
●断熱等級6…HEAT20のG2レベルの基準(等級4の30%の省エネに繋がる)
●断熱等級7…HEAT20のG3レベルの基準(等級4の40%の省エネに繋がる)


なお、2030年以降は、すべての新築住宅に断熱等級5への適合が義務付けられる予定です。

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建売住宅購入時のチェックポイント3:契約条件

建売住宅購入時のチェックポイント3:契約条件

建売住宅購入時の3つ目のチェックポイントは、「契約条件」についてです。
不動産取引は専門用語が多く、わかりにくいという方が多いでしょう。
しかし、条件をしっかりと理解したうえで契約を結ばないと、あとでトラブルになる恐れがあるため注意が必要です。
契約条件についてチェックすべきは、以下の2つです。

売買契約書

売買契約書は、売買価格や引渡しについてなど、取引に関する条件はもちろん、契約解除や違約金についてなど、重要なことが多く記されています。
一つ一つの項目について、しっかりと理解するのは困難かもしれませんが、買主にとって不利な条件が記載されている可能性もあります。
できれば、契約日の前に売買契約書の写しを依頼し、内容を熟読したうえで、契約を結ぶようにしてください。
なかでも、住宅ローン特約の項目については、行使できる日時をかならずチェックする必要があります。
住宅ローン特約とは、金融機関の融資にとおらなかった場合に契約を解除できるという内容です。
住宅ローン特約では、特約行使の日付を、融資の決定日よりあとに設定する必要があります。
売買契約書の内容に不明な点があれば、不動産会社に確認し、修正を依頼することも可能です。

特約条項

特約条項については、とくに慎重にチェックしましょう。
なぜなら、特約条項は契約書の条項以外に定める約束事で、契約書に記載されている条項の一部を打ち消すような内容になっている場合もあります。
また、引渡し後に瑕疵(欠陥や不具合)が発覚した際に生じる「契約不適合責任」について、その期間の定めを特約条項に記載しているため、確認が必要です。
そのほか、買主が負担しなければならないことなども、特約条項として挙げている場合があるため、しっかりとチェックしましょう。

まとめ

建売住宅購入時には、物件の間取りや価格だけでなく、住環境や住宅性能についてしっかりチェックし、納得したうえで検討することが大切です。
また、売買契約書や特約事項の内容についても熟読し、不明な点があるまま契約を結ぶことは避けることをおすすめします。
安心・安全な取引をおこなうためにも、今回解説した3つのチェックポイントに注目し、すてきなマイホームを手に入れましょう。




最後まで読んで頂きありがとうございました!!
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電話番号 0567-69-5665
FAX      0567-69-5532
定休日 毎週 水曜日
営業時間 10:00~18:00
事業内容 土地、中古住宅、新築住宅、中古マンションの売買仲介
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