【2024年】稲沢市の新築一戸建て購入に必要な諸費用はなにがある？｜稲沢市の土地情報(宅地・分譲地・売り地)なら稲沢市土地.com

筆者渡邉友浩

不動産キャリア25年

この仕事は『ありがとう』が溢れています。お取り扱いする商品が高価であるため、責任が重くプレッシャーが大きい仕事です。ただ、それ以上に、『良い物件を見つけてくれてありがとう！！』『早く売却してくれてありがとう！！』『困ってる不動産の問題が解決できてありがとう！！』など。お客様から本当にたくさんの『ありがとう』を頂きます。地域の不動産業者にしかできない仕事で街づくりに貢献していきたいです。

【2024年】稲沢市の新築一戸建て購入に必要な諸費用はなにがある？

稲沢市、清須市の不動産売買専門店　ハウスドゥ 155号稲沢(株)不動産トータルサポート、代表の渡邉友浩です。不動産の購入には売買代金以外に必要な費用があります。この費用を把握しておかないとせっかく気に入った新築一戸建て住宅を見つけても予算オーバーで買えない！ってこともあり得ます。

今回は、諸費用について詳しく解説します。稲沢市で新築一戸建てを探している方やこれから新築一戸建てを探される予定の方に是非読んでいただきたいです。

諸費用ってなに？

住宅を購入する際には、物件の価格だけでなく、様々な追加費用が発生します。これらの「諸費用」は、購入代金の約6%から10%を占めることが一般的です。諸費用には、以下のようなものが含まれます。

登記費用: 不動産登記に必要な費用です。

仲介手数料: 不動産会社への支払いで、物件価格の3%＋6万円＋消費税が目安です。

印紙税: 契約書に貼る印紙の税金で、物件価格に応じて数千円から数万円です。

固定資産税・都市計画税: 物件の所在地によって異なります。

火災保険料: 物件の構造や立地によって異なりますが、数年分を一括で支払うことが多いです。

ローン関連費用: 金融機関によって異なりますが、保証料や事務手数料などがあります。

支払いタイミングは、契約時に手付金として一部を支払い、残りは物件引渡し時やローンの実行時に支払います。諸費用を現金で用意できない場合は、ローンの借入額に上乗せして融資を受ける方法がありますが、金利や返済期間に影響するため、慎重に検討する必要があります。

諸費用を支払うタイミング

諸費用は支払うタイミングが分かれています。３つの場面に分けて解説します。

売買契約時

売買契約時にかかる諸費用には「手付金」と「印紙税」の2つがあります。

■手付金

手付金とは、物件の売買契約を結ぶときに、その手付金が解約手付の場合には、放棄または倍額の償還によって任意に解約ができるように売主へ預けるお金です。

不動産の売買契約は、法的な拘束力のある重要な手続きであり、後からキャンセルしたり内容に違反したりすれば、双方にとって大きな損害が生まれてしまう可能性もあります。

そこで、購入希望者が売主に「物件価格の5～10％」に当たる手付金を預け、その手付金が解約手付の場合には、万が一キャンセルしたときにはそのお金を放棄するという形式をとるのです。

反対に、売主の方からキャンセルする場合は、購入希望者に対して手付金の倍額を支払わなければならないとするのが一般的です。

なお、契約がスムーズに進めば、手付金は最終的に物件の購入代金に充てられます。あくまでも、単なる出費とは異なる預け金なので、場合によっては諸費用に含めないで考えるケースも多いです。

■印紙税

印紙税とは、不動産売買契約書に貼り付ける印紙代のことであり、住宅の取引金額に応じて税額が変わります。

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引渡時

■仲介手数料

不動産会社を通じて新築一戸建て住宅を購入する場合、仲介手数料が発生します。この手数料は、物件価格に基づいて計算され、取引金額が400万円を超える場合、上限は「物件価格×3％＋6万円＋消費税」で算出されます。

■不動産取得税

不動産取得税は、その名の通り、不動産を取得した際に課される税金です。住宅購入の場合、特定の軽減措置が適用されることがあり、税額が大幅に減少するか、場合によっては0円になることもあります。

■登録免許税と司法書士報酬

建売住宅の購入には、所有権移転登記が必要であり、これには登録免許税が発生します。土地と建物の固定資産税評価額に基づいて税額が計算され、住宅購入の場合は軽減税率が適用されることがあります。また、この登記手続きを行うためには、司法書士への報酬も必要となります。司法書士の報酬は10万円程が目安となります。

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住宅ローン関係

住宅ローンを利用して建売住宅を購入する際には、さまざまな追加費用が発生します。これらの費用は、購入プロセスの透明性を高め、購入者が予期せぬ出費に直面することを防ぐためにも、事前に把握しておくべきです。以下に、印紙税、ローン関連手数料、保険料について詳しく説明します。

■印紙税

住宅ローン契約時には、「金銭消費貸借契約」が必要となり、この契約書にも印紙税が課されます。これは、住宅購入時の契約書に加えて、ローン契約書にも印紙税が必要であることを意味します。したがって、建売住宅を購入する際には、2回にわたって異なる印紙税が発生することになります。

■ローン手数料とローン保証料

金融機関と保証機関には、それぞれローン手数料とローン保証料が発生します。これらの費用は、利用する機関によって異なり、選択する金融機関によっては、これらの費用を抑えることが可能です。

■火災保険料と地震保険料

住宅ローンを利用する際には、火災保険への加入が義務付けられています。火災保険料は、補償内容によって異なりますが、5年分を一括で支払う場合、20万円から30万円が目安となります。また、地震保険料も併せて考慮する必要があります。

諸費用の目安割合にバラつきがあるのは、一部の費用が固定されている一方で、他の費用がケースによって変動するためです。できるだけ総費用を抑えるためには、変動する項目に注目し、複数の金融機関を比較検討することが重要です。ただし、諸費用が安いからといって、金利が高い金融機関を選ぶと、最終的なコストが高くなる可能性があるため、手数料だけでなく、総返済額を含めたトータルコストを検証することが大切です。

住宅購入に際しては、これらの追加費用を含めた総コストを把握し、購入者としての責任を果たすことが求められます。また、不動産会社や金融機関との相談を通じて、最適な購入プランを立てることをお勧めします。購入後の生活設計も考慮に入れ、無理のない範囲での購入を心がけましょう。

諸費用は住宅ローンで借りられるか？

住宅購入に際しては、諸費用の多くを「現金」で準備する必要がありますので注意が必要です。特に、手付金など、ローンではカバーできない費用が存在します。これらの費用に対応するためには、十分な自己資金の準備が不可欠です。しかし、すべての人が必要な現金を持っているわけではなく、手持ちが不足してしまうこともあります。そのような状況に備えて、手持ち金が足りない場合の対処法を知っておくことが重要です。

諸費用を確保する一つの方法は、諸費用の借り入れを含む住宅ローンを利用することです。また、「諸費用ローン」と呼ばれる専用のローンを利用することも可能です。これらのローンを活用することで、自己資金が不足していても、住宅購入の手続きを進めることができます。

ただし、これらのローンを利用する際にはいくつかの注意点があります。まず、手付金など一部の費用は原則として現金での支払いが求められるため、完全に自己資金がない状態では住宅を購入することができません。さらに、諸費用を借りることによって金利が上昇する可能性があること、返済能力に疑問があると判断されるとローンの審査に落ちるリスクがあることも理解しておく必要があります。

住宅購入は大きな買い物であり、諸費用に関する知識と準備は非常に重要です。適切な計画と準備を行うことで、スムーズな住宅購入が可能となります。購入前には、自己資金の状況をしっかりと把握し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることも検討してください。

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購入後の維持費の目安は？

住宅を購入する際には、購入後にかかる維持費にも注意を払うことが重要です。維持費は、住宅の快適な生活を維持するために必要な経費であり、以下のような項目が含まれます。

維持費の主な項目

固定資産税・都市計画税: これらの税金は、不動産を所有しているだけで毎年発生します。

修繕費用の積み立て: 定期的なメンテナンスや予期せぬ修繕が必要になった場合のために、積み立てを行います。

各種保険: 火災保険や地震保険など、万が一の事態に備えるための保険料が必要です。

自治会費: 地域の共有施設の維持管理や地域行事への参加に関連する費用です。

特に一戸建ての場合、修繕計画を自分で立て、必要な費用を計画的に積み立てていく必要があります。例えば、全体の修繕費用が600万円から800万円かかると仮定した場合、30年の間にすべての修繕を完了させるためには、年間約20万円から30万円の積み立てが必要になります。これらの費用を合計すると、一戸建ての維持費は年間約40万円から50万円となります。この金額は、物件の立地や状況によって変動する可能性があります。

住宅ローンを組む際には、これらの維持費も考慮に入れた上で、余裕を持った返済計画を立てることが大切です。維持費を見越して計画を立てることで、将来的な財政的な圧迫を避け、安心して住宅を維持することができます。住宅購入は一生に一度の大きな決断ですので、十分な準備と計画を行うことが成功の鍵となります。

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