【2024年】建売住宅の維持費の種類と特徴!平均的な金額と安く抑える方法もご説明
建売住宅を購入するときに住宅ローンを活用する場合、ローンを支払えるのか確認するために資金計画をたてるケースが考えられます。
資金計画には、ローンの支払いとともに維持費を含めておくのが大切なポイントです。
この記事では、建売住宅の維持費の種類や特徴のほか平均的な金額と安く抑える方法もご説明するので、建売住宅の購入を考えている方はお役立てください。
建売住宅の維持費の種類と特徴
建売住宅で必要になる維持費は、税金、メンテナンス費、保険料のほか、その他の費用の4種類に区分できます。
その他の費用とは、光熱水費や町内会費などです。
税金
建売住宅には、固定資産税のほかに、物件の所在地域に応じて都市計画税が課税されることがあるでしょう。
固定資産税は、毎年1月1日にその資産を所有している者に市区町村から徴収されます。
建売住宅の場合、土地と建物の両方に課税され、それぞれの評価額に対し異なる税率が適用されます。
標準的な税率は1.4%であり、建物の評価額は通常購入金額の70%前後です。
建物は経年劣化により評価額が減少し、減価償却率は年数に応じて変動します。
ただし、新築住宅や長期優良住宅では軽減措置があり、税率が低く設定されています。
一方、土地は経年劣化しないため減価償却は適用されません。
土地の評価額は、国が定める公示価格の70%程度に市区町村が評価をおこないます。
公示価格は地域の需要や開発計画によって変動し、都市計画税は市街化区域内の固定資産に課税されます。
建売住宅が市街化区域外に位置する場合は都市計画税は課税されません。
税率は、最大で0.3%と定められています。
メンテナンス費
屋根や外壁は、経年劣化するため、約10年ごとにメンテナンスが必要です。
地域によっては、シロアリ対策が必要な場合があり、その頻度は約5年ごとです。
メンテナンスは、雨漏りなどのトラブルが発生する前に定期的におこなう必要があります。
住宅を長持ちさせるためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。
メンテナンスを怠ると、傷みが早まり、大規模な修繕が必要になる可能性が高まります。
さらに、エアコンや給湯器、ガスコンロ、床暖房などの設備や家電も、年数経過に伴い買い替えが必要です。
保険料
保険への加入は任意ですが、多くの人が万が一の場合に備えて加入しています。
内閣府が2015年度末のデータとして公表している資料によれば、一戸建て所有者の約82%が火災保険や共済に加入しています。
さらに、地震補償付きの保険や共済の加入率は約49%です。
火災保険は、火災だけでなく落雷や風水害などに対する補償も含まれ、オプションとして設定できる商品が一般的です。
その他の費用
日々の生活では、電気、ガス、水道、そしてインターネットなどのサービスを利用するために、それぞれの料金を支払う必要があります。
さらに、町内会や自治会への加入があれば、会費も支払う必要があります。
建売住宅の維持費の平均金額
物件を購入する際に作成する資金計画には、住宅ローンの返済と同様に維持費を含めておきましょう。
計画に組み込んでおかないと、生活設計が狂ってしまう可能性が考えられます。
固定資産税と都市計画税
固定資産税は、建売住宅の所在地や物件の大きさなどに応じて異なります。
新築直後は、約20万円程度の税金がかかる見込みです。
また、都市計画法に基づく市街化区域内にある場合、都市計画税が発生し、約3万円から5万円の負担があります。
屋根と外壁のメンテナンス
屋根や外壁は、常に雨風にさらされるため、経年劣化が進み、放置すると雨漏りなどが起こりやすくなります。
そのため、定期的なメンテナンスが必要です。
一般的なメンテナンスの頻度は、約10年に1回程度であり、費用の目安は1軒あたり100万円から150万円です。
また、屋根と外壁のメンテナンスを同時におこなう必要はありません。
防蟻処理
地域によっては、シロアリ対策も必要です。
床下に進入するシロアリを防ぐため、基礎やコンクリートにシロアリが嫌う薬剤を散布して忌避効果を期待します。
シロアリ被害が発生すると、柱などの劣化が深刻化しやすいため、約5年に1回の頻度で対策をおこなうことが推奨されます。
なお、対策の費用の相場は、1軒あたり約10万円です。
シーリングの打ち替え
シーリング作業は、建物の継ぎ目やひび割れなどの隙間を埋めて気密性や防水性を保つための作業です。
一般的に、シリコンやポリウレタンなどの素材が使用され、経年劣化は避けられません。
そのため、約10年に1回のペースで家全体のシーリングをおこなうことが推奨されます。
費用の目安は、1軒あたり約5万円から20万円です。
クロスの張り替え
クロスは年月が経つと汚れやシミが目立つようになるため、約10年ごとに全体的な貼り替えが理想的です。
クロスのグレードによって費用が異なりますが、一般的には20㎡あたり約6万円から8万円を見込んでください。
保険料
火災保険の保険料は補償内容によって変動しますが、一般的には年間約3万円です。
一方、地震保険は通常高額になりがちですが、3万円程度を予算に考慮しておきましょう。
各種設備の交換
各種設備は、経年劣化により不具合や故障が生じる傾向があります。
長期間の利用を確保するためには、定期的な手入れが重要です。
たとえば、エアコンやストーブは1年に数回の清掃が推奨されます。
給湯器は約15年で交換が必要とされ、交換には約20万円の費用が見込まれます。
また、システムキッチンやシステムバスの交換時期は約25年であり、それぞれ約80万円と約100万円の費用が必要です。
建売住宅の維持費を抑える方法
維持費には、毎年かかるものと、5年など定期的に必要になるものがあります。
定期的にかかる維持費を1年ごとに分割して試算すると、平均的には30~60万円程が必要になります。
仮に50年住む場合には1,500~3,000万円と差額が大きくなるとおり、できるだけ維持費を抑えるよう工夫するのがポイントです。
アフターサービスが充実した業者の選定
アフターサービスが充実している業者を選択することで、万が一何か問題が生じた場合でも修理や補修を受けることができます。
ただし、建物の異なる部位に対して異なる補償期間が設定されている場合が一般的です。
そのため、補償内容を十分理解し、保証期限が切れる前に修理を依頼することが重要です。
メンテナンスフリーの外壁
外壁材には、汚れにくく耐久性のあるメンテナンスフリーの商品が多数存在します。
高いグレードの外壁材は一般的に購入費用が高額ですが、メンテナンスフリーであれば長期的には費用が削減される場合もあります。
迅速な対応とこまめな手入れ
壊れた箇所が見つかった場合、迅速に対処することが家の保全にとって重要です。
放置すれば、修繕費用が膨れ上がり、大規模な修理が必要になる可能性があります。
さらに、故障箇所を早期に発見するためにも、定期的な手入れが肝要です。
排水管や換気扇の清掃、フローリングのワックスがけ、全体的な点検など、日常の丹念なメンテナンスが家の劣化状況に大きな影響を与えます。
保険料を節約
火災保険に加入する際、各種の補償をオプションで追加することができますが、不要なものには加入する必要はありません。
さらに、契約期間を複数年にすると、保険料は一括払いとなりますが、毎年の支払総額よりも軽減される場合があります。
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まとめ
建売住宅には、固定資産税のほかメンテナンス費などの維持費がかかります。
メンテナンス費を抑えるためには、定期的な点検と日ごろの手入れが大切です。
大切なマイホームを長持ちさせるため、全体的なチェックなどを怠らないようにしましょう。