【2025年】土地売却時の測量費用について！相場や費用を抑える方法も解説

土地売却で「測量」が必要な理由と測量の種類

まず、なぜ土地を売却する際に測量が必要なのか、その基本から見ていきましょう。

測量が必要な理由は境界トラブルを防ぐため

土地売却で重要なことの一つが、「土地の境界を明確にすること」です。古い土地では、登記簿上の面積と実際の面積が異なっていたり、隣地との境界が曖昧だったりするケースが少なくありません。

境界がはっきりしないまま売却すると、将来、買主と隣地の所有者との間で深刻なトラブルに発展する可能性があります。こうしたリスクをなくし、買主が安心して土地を購入できるようにするために、専門家による正確な測量が必要なのです。

土地売却に必要な測量

土地の測量には目的別に「現況測量」「境界確定測量」「地積測量」の3種類があります。

この中で、土地売却のトラブルを防ぐために必須となるのが「境界確定測量」です。それぞれの役割を理解しましょう。

 境界確定測量：【重要】隣地との境界を法的に確定する 

土地売却で重要となる測量です。隣接する土地の所有者全員と、道路などに面している場合は行政（役所）の担当者にも立ち会ってもらい、全員の合意のもとで境界を確定させる、公的に通用する信頼性の高い測量となります。

この測量を行うことで、関係者間で取り交わした「境界確認書」などが作成され、これが法的な境界の証拠となります。

 現況測量：【参考】現況を知るための簡易的な測量 

測量器具を使用して、現在の土地の面積や形状、境界線の長さを測る簡易的な測量です。費用は10万〜20万円程度と安価ですが、公的な証明力はありません。

そのため、登記申請や土地の売買契約には原則として使用できず、「自宅の敷地面積をざっくり知りたい」といった場合に限定して利用されます。

 地積測量：【参考】登記簿の面積を更新するための専門的な測量 

この測量に基づき作成される「地積測量図」は、法務局に登記される公的な図面であり、土地の所有者やその代理人しか取得することができません。

売却にあたり、登記簿の面積を実測面積に修正しておく必要がある場合などに実施されます。

【費用相場】土地の確定測量にかかる費用は30万円～80万円

それでは、確定測量の費用について見ていきましょう。一般的な宅地の場合、費用相場はおおむね30万円～80万円と幅があります。

測量費用が変動する4つの要因

測量費用は、主に以下の4つの要因によって変動します。

• 1. 土地の面積
• 土地が広ければ広いほど、作業の手間と時間が増えるため費用は高くなります。
  
  
• 2. 土地の形状
• 正方形や長方形の土地に比べ、形が複雑な不整形地や、境界点の数が多い土地は測量が難しくなり、費用が上がる傾向があります。
  
  
• 3. 隣接地の種類
• 隣が個人の土地（民有地）のみか、公道や水路（官有地）に面しているかで大きく変わります。
  
  
• 4. 権利関係の複雑さ
• 隣地の所有者が多かったり、なかなか連絡がつかなかったりすると、境界確定の調整に時間がかかり、費用が加算される場合があります。

測量費用の内訳一覧

測量費用には、測量作業そのものだけでなく、様々な業務の費用が含まれています。土地家屋調査士に見積もりを依頼すると、以下のような内訳が提示されます。

隣接地が「官有地」だと費用が高くなる理由

先述のとおり、測量費用に大きく影響するのが、隣接地が「官有地」かどうかです。

自分の土地が公道や河川、水路などに接している場合、「官民査定（かんみんさてい）」という行政との協議・立ち会い手続きが必要になります。この手続きは申請書類の作成や役所との折衝に専門的な知識と時間を要するため、費用が60万円～80万円程度と比較的高額になりやすいです。

測量費用を抑える3つの方法と節税の知識

高額になりがちな測量費用ですが、いくつかの工夫で負担を軽減できる可能性があります。

方法1：複数の専門家から見積もりを取る

測量費用は土地家屋調査士によって異なります。少なくとも2～3社から見積もりを取り、金額だけでなく、業務内容や実績を比較検討しましょう。

不動産会社に相談すれば、信頼できる土地家屋調査士を紹介してもらえることも多いです。

方法2：過去の測量資料を活用する

法務局に保管されている過去の「地積測量図」が、費用削減に繋がる場合があります。

重要なのはその作成年月で、特に平成17年（2005年）以降に作られた精度の高い測量図が見つかれば、費用を抑えられる可能性があります。古い図面では再測量になることが多いですが、まずは一度、管轄の法務局で測量図の有無を確認してみましょう。

方法3：買主との費用負担を交渉する

測量費を必ず売主が全額負担しなければならないという法的な決まりはありません。買主との交渉次第では、費用を分担したり、買主側に負担してもらったりすることも可能です。

「境界を確定させることは買主様のメリットにもなります」と伝え、交渉してみる価値はあります。

【節税】測量費用は「譲渡費用」として経費にできる

これは費用そのものを下げる方法ではありませんが、重要な知識です。土地を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、確定申告が必要になりますが、その際に測量費用を「譲渡費用（経費）」として計上できます。

譲渡所得から測量費用を差し引くことで課税対象額が減り、結果的に節税に繋がるのです。この際、領収書は必ず大切に保管しておきましょう。

まとめ

土地を売却する際には、測量費用がいくらかかるのかを事前に知ることがとても大切です。

現況測量と確定測量では費用や目的が異なるため、自身の状況に適した方法の選択が必要です。

また、土地の形や隣接地によっても費用が変わることや、事前に関係者としっかり話し合っておくことも、無駄な費用やトラブルを避けるために重要です。