【2026年】省エネ基準適合義務化とは？2025年以降の住宅制度の変更点！
この記事でわかること
- ・2025年4月以降に着工する新築住宅では、省エネ基準への適合が義務化されている
- ・2030年頃には、住宅の省エネ基準がZEH水準へ引き上げられる方針が示されている
- ・断熱性能が高い住宅は、冷暖房効率が上がり光熱費を抑えやすい
- ・省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象外になる
- ・住宅ローン減税は、年末残高の0.7％が最長13年間控除される制度
2025年4月から、新築住宅には省エネルギー基準への適合が義務付けられています。これは今後稲沢市で家を建てる人や、新築・築浅の中古住宅を探している人にとって重要な制度変更です。
住宅の断熱性能や設備の効率が基準を満たしているかは、建築確認申請時に審査されます。さらに政府は、2030年頃までにより高い省エネ性能を住宅の標準とする方針を示しています。
この記事では、省エネ基準適合義務化の内容や将来の基準、住宅価格への影響、住宅ローン減税の条件について整理します。
2025年4月からの省エネ基準適合義務化の内容
省エネ基準適合義務化とは
2025年4月1日以降に工事を開始する新築住宅では、省エネルギー基準への適合が法律で求められます。住宅の断熱性能と設備のエネルギー消費量が国の基準を満たしていることが必要です。
具体的には、外壁・屋根・窓などの断熱性能を示す「断熱等性能等級4以上」と、冷暖房や給湯などのエネルギー消費量を示す「一次エネルギー消費量等級4以上」が求められます。
参照：国土交通省「省エネ」（2026年3月10日確認）
建築確認時に行われる省エネ審査
新築住宅の建築確認申請では、省エネ基準を満たしているかどうかの審査が行われます。
これまでは「延床面積300㎡以上」の大きな住宅のみが基準適合の対象でしたが、今回の制度改正によって「すべての新築住宅」が審査の対象となりました。
一般的な広さの一戸建てであっても、省エネ基準をクリアしなければ家を建てることができなくなります。
増改築の場合の取り扱い
住宅の増改築を行う場合にも、省エネ基準が適用されるケースがあります。
10㎡を超える増築や改築が対象となり、その増築部分の断熱性能や設備のエネルギー効率が基準を満たす必要があります。原則として、増改築を行う部分が対象です。
| 該当時期 | 対応内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 2025年4月1日以降の工事着手 | 省エネ基準への適合が義務化 | 基準未達成では着工できない |
| 建築確認申請時 | 省エネ基準への適合審査 | 広さに関わらずすべての新築住宅が対象に |
| 増改築の場合 | 10㎡超の増築部分にも基準適用 | 工事内容に応じて確認が必要 |
2030年にはさらに厳しくなる？ZEH水準とは？
ZEH水準住宅の考え方
政府は2030年頃までに、新築住宅の省エネ性能をさらに高める方針を示しています。現在の基準より高い「ZEH水準」の住宅を標準とする方針です。
ZEHは、高い断熱性能と省エネ設備によりエネルギー消費を抑え、太陽光発電などの再生可能エネルギーも組み合わせて、年間の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅です。
ZEH住宅に求められる性能
ZEH水準の住宅では、「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」が目安とされています。
さらに、太陽光発電などの創エネルギー設備を導入することで、住宅で使うエネルギーの一部を自宅でまかなう仕組みを目指します。
現在の省エネ基準がエネルギー消費を減らすことを重視しているのに対し、ZEH水準ではエネルギーを生み出す仕組みも取り入れる点が特徴です。
| 対象年度 | 義務化・目標内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 2025年4月～ | すべての新築住宅に省エネ基準適合義務化 （断熱等級4・一次エネルギー等級4以上） | 建築確認時に適合審査 |
| 2030年頃 | ZEH水準の住宅を標準化する方針 | 高断熱・高効率設備に加え、 創エネ設備の導入も重要に |
省エネ義務化が住宅価格に与える影響とコスト・メリットのバランス
建築コストへの影響
省エネ基準に適合する住宅では、断熱材の性能を高めたり高効率の設備を導入したりする必要があります。
そのため、住宅の建築コストが上がるケースもあります。材料費や設備費が増えるためです。
光熱費削減というメリット
一方で、省エネ性能の高い住宅では光熱費の削減が期待できます。断熱性能が高い住宅は冷暖房の効率が上がり、エネルギー消費を抑えやすくなります。
住宅の条件によって差はありますが、年間で数万円ほど光熱費が下がる試算もあります。
資産価値への影響
省エネ性能の高い住宅は、資産価値という面でも評価されやすい傾向があります。断熱性能や設備効率が高い住宅は居住性が高く、環境に配慮した住宅として中古市場でも注目されやすいためです。
住宅の購入では初期費用だけでなく、長期的な住まいの価値も意識することが重要です。
| 項目 | 内容 | メリット |
|---|---|---|
| 初期コスト | 断熱材強化・高効率設備導入 | 建築費は上昇するが性能向上 |
| ランニングコスト | 冷暖房・給湯費の削減 | 毎年の光熱費が節約可能 |
| 資産価値 | 高性能住宅として評価 | 中古時の売却や資産維持に有利 |
省エネ基準適合義務化に関するFAQ
- Q1.省エネ基準に適合しない住宅は建てられませんか？
- A1.2025年4月以降に工事を開始する新築住宅では、省エネ基準への適合が原則として必要です。
住宅の設計が基準を満たしているかどうかは建築確認の段階で審査されます。
- Q2.省エネ基準適合住宅でないと住宅ローン減税は受けられませんか？
- A2.2024年以降に新築の建築確認を受けた省エネ基準を満たさない住宅は、住宅ローン減税の対象外です。
なお、2023年末までに建築確認を受けた住宅には経過措置があります。「省エネ基準適合住宅」であることが、減税を受ける条件です。
2024・2025年に入居する新築住宅・買取再販住宅の借入限度額
住宅ローン減税では、年末のローン残高の0.7％が所得税などから控除されます。借入残高が3,000万円の場合、初年度は約21万円の控除となります。住宅の性能区分 借入限度額（その他の世帯） 借入限度額（子育て・若者世帯） 長期優良住宅・低炭素住宅 4,500万円 5,000万円 ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 4,500万円 省エネ基準適合住宅 3,000万円 4,000万円
- Q3.ZEH住宅と省エネ基準適合住宅の違いは何ですか？
- A3.省エネ基準適合住宅は、国が定める最低限の省エネ性能を満たした住宅です。
一方、ZEH住宅は断熱性能や設備効率をさらに高め、太陽光発電などでエネルギーを生み出す仕組みを持つ住宅です。
- Q4.省エネ基準適合義務化は中古住宅にも関係しますか？
- A4.省エネ基準適合の義務化は主に新築住宅が対象です。
ただし将来的に住宅を売却する場合、省エネ性能の高い住宅のほうが評価されやすい傾向があります。
まとめ
省エネ基準適合の義務化は、これから住宅を建てる人や新築住宅を購入する人にとって重要な制度です。2025年4月からは新築住宅で省エネ基準への適合が必要になります。
さらに政府は、2030年頃までにZEH水準の住宅を広げていく方針を示しています。住宅性能の向上は建築費に影響する場合もありますが、光熱費の削減や快適な住環境につながります。
住宅ローン減税の条件にも関わるため、制度の内容を理解したうえで住まい選びを進めることが大切です。
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