【2025年】一戸建て住宅の購入者向け！購入後にかかる税金や保険などの費用を解説

マイホームを検討していると、購入時の支払い以外にも、購入後の維持などにかかる費用も、気になってはいらっしゃいませんか？
一戸建て住宅の購入後にかかる主な費用は、想定しておくことが可能であり、どのような項目があるかを知ると、資金計画や家計の見通しもつきやすくなるでしょう。
そこで今回は、一戸建て住宅の購入後にかかる費用として税金や保険、修繕費用を解説します。

一戸建て住宅の購入後にかかる税金！費用となる3つの税金を解説

家族のためのマイホームとなる一戸建て住宅を購入したあと、支払いが必要になる費用のひとつに、税金が挙げられます。
一戸建て住宅購入後に支払う税金を大別すると、継続して支払うものと、1回のみ支払うものに分けられます。

継続して支払う税金

不動産購入をし、継続して支払う税金として把握しておきたいのが、固定資産税と都市計画税です。
固定資産税
固定資産税は、家や土地をはじめ、山林や田んぼなどを所有する所有者を対象に課税される税金です。
毎年1月1日の時点で、一戸建て住宅の所有者となっている人が、固定資産税の支払い義務を担います。
一戸建て住宅を購入するタイミングは、1年の途中であることが多いですが、この場合は、日割りした固定資産税を売主に支払います。
税額は、市区町村が建物と土地に対してそれぞれ定める固定資産税評価額をもとに、計算される形です。
計算式で表すと、「固定資産評価額×税率1.4%」で、求めることができます。
ただし、3年に1度、固定資産評価額の見直しがおこなわれるため、計算式に当てはめる数値が変わる場合もあります。
固定資産税については、新築の一戸建て住宅であれば、3年間税額が半額になる軽減措置も設けられており、要件を満たして適用できれば大きく費用を抑えられるでしょう。
都市計画税
購入後に毎年継続して生じる税金には、都市計画税もありますが、これは都市計画区域のなかで市街化区域にある不動産の所有者に課税されるものです。
毎年1月1日の時点で、市街化区域にある不動産を所有していると、支払う費用が生じます。
市街化区域外に不動産があるケースでは、支払いは生じません。
納税額については、市区町村ごとに税率が異なってきますが、上限を0.3％と決めている自治体が一般的です。
計算式に表すと、「課税標準額（固定資産評価額）×税率0.3%」となります。
注意点として、不動産が所在するエリアの条例によっては、市街化調整区域も課税対象となる場合があるため、事前に税金が生じるかを確認しておくことがおすすめです。

1回のみ支払う税金

一戸建て住宅の購入後に、1回のみ支払う税金が、不動産取得税です。
税金の申告をおこなうと、多くの場合、数か月ほどで納付書が送られてきます。
原則となる税率は4％で設定されていますが、軽減税率が適用されると3％で、税額を求める計算式は「課税標準額（固定資産税評価額）×税率となります。

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保険料も一戸建て住宅の購入後の費用！備えたい保険を解説

家族や暮らしを守るためにも、一戸建て住宅の購入後に必要な費用として検討したいのが、火災保険です。
ここでは、火災保険と地震保険の費用や概要について解説します。

2つの保険の違いと選び方

住まいを守る保険の基本的な種類は、火災保険と地震保険ですが、対象が建物と家財に分けられます。
建物を対象としている保険は、家や畳、浴室や物置、車庫などが対象です。
一方、家財を対象としている保険は家具や家電、衣類や自転車のほか、現金も対象となります。
このような対象の区分けがあることが前提ですが、火災保険が補償するのは火災のほかにも風災や水災、盗難や破損といった幅広い範囲をカバーします。
一戸建て住宅の総合保険のようなイメージで捉えると、分かりやすいかもしれません。
幅広い範囲を補償する火災保険ですが、カバーしていない範囲が地震や津波、噴火で生じる被害です。
これらをカバーする保険が、地震保険となります。
しかし、地震保険は単独で加入ができるものではなく、基本的に火災保険に付帯して加入します。
加入する保険の選び方としては、対象を建物のみ、家財のみ、両方のいずれかのパターンから決めることが必要です。
家財も含めた補償にするかや、自分に合った費用感で保険を検討するには、保険会社が提供する保険料シミュエーションなど利用するのもひとつの手段です。

購入後にかかる費用としての保険料

火災保険の加入はあくまでも任意で、法律的には義務とはされていませんが、住宅ローンを利用するなら、建物に対する火災保険の加入は必要と考えておきましょう。
もちろん、保険加入すると住まいのあらゆるリスクに対する備えとなるため、安心につながり、購入後の重要な費用といえます。
火災保険の保険料は、補償内容以外にも、購入する一戸建て住宅の構造や耐火性能によっても異なってきます。
水害や落雷の可能性など、一戸建て住宅がある周辺環境も考慮して、補償内容を検討することがポイントです。
また、地震保険の保険料も、居住する地域や一戸建て住宅の構造などによって異なります。
一概に目安となる金額を出すことは難しいですが、地震保険料の月額を求める計算式は、「保険金額 × 保険料率」で求められます。
保険料率は、所在地や構造区分で決まる「基本料率」と、耐震等級割引などの「割引率」、保険期間の長さで決まる「長期係数」をかけ合わせて割り出される数値です。

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購入後の維持も大切！一戸建て住宅の修繕費用や修繕時期をご紹介

家族のためのマイホームで、できるだけ長く快適に住み続けるには、購入後のメンテナンスも重要になってきます。
一戸建て住宅の購入後にかかる修繕費用や、修繕時期についても、ご紹介します。

一戸建て住宅の修繕費用の目安

我が家として一戸建て住宅を購入したら、税金や保険料以外にも、修繕費用が維持管理のために必要です。
購入当時は新築であった住まいも、築年数を経ると、劣化も生じてきます。
キッチンやトイレなどの水回りや、風雨や日光にさらされる外壁や屋根など、ケースに応じた修繕が求められるでしょう。
新築から30年間で、一戸建て住宅にかかる修繕費用の目安は、400万円から800万円ほどが一般的な相場です。
一戸建て住宅に採用されている素材や、維持管理の状態などによっても、費用に差が生じます。

修繕時期

修繕費用は購入後の大きな支出となるため、支払うタイミングも把握しておきたいところですが、修繕時期は部位によっても異なります。
たとえば、畳床であれば12年から25年ほどで全面取り換えの修繕時期を迎え、費用は10㎡当たり5万円から10万円が目安です。
トイレやキッチンは、15年～20年ほどで全面取り換えの修繕時期となります。
費用はトイレが30万円から50万円ほどが目安ですが、キッチンは100万円から150万円と、同じ水回りでも高めの相場目安です。

住環境維持のポイント

快適な住環境を維持するために、修繕費用は大きな金額となりますが、費用の捻出には必ずしも無理をする必要はなく、積み立てをおこなうことがおすすめです。
一戸建て住宅の購入後の修繕費用として、毎月1万円から2万円ほど積み立てると良いでしょう。
また、修繕費用を抑えることにつながる工夫としては、業者に依頼しておこなう保守点検や日ごろのメンテナンスも大切です。

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まとめ

一戸建て住宅の購入後にかかるおもな費用には、税金と保険、修繕費用があります。
火災保険や地震保険の加入は義務ではありませんが、住宅ローンの利用時には火災保険の加入も必要であり、購入後の暮らしの安心につながる費用としても検討したいものです。
また、良好な住環境を維持するには修繕費用も重要ですが、毎月少額の積み立てをおこなうことにより、無理なく快適なマイホームを維持しやすくなるでしょう。