【2025年】税務署のお尋ねが届く対象とは?不動産購入後のお尋ねの内容や対応を解説
不動産購入をおこなったあと、税務署から「お尋ね」が送られてくることがあります。
お尋ねにどのように回答すると良いのか、回答しないとどのようなペナルティーがあるのかなど、届いた場合の不安や疑問に感じることも多いでしょう。
そこで今回は、税務署からのお尋ねについて概要や書類の内容、届いた場合の適切な対応を解説します。
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不動産購入後に届くお尋ねとは?目的や対象
税務署からのお尋ねと聞くと、不安を感じるかもしれませんが、届いただけでペナルティーがあるものではなく、概要を知ることが備えや安心につながります。
まずは、税務署のお尋ねとはどのようなものか、概要や目的から解説します。
お尋ねとは?
不動産購入をしたときなどに、税務署から届くことがあるお尋ねとは、どのようなものなのでしょうか。
お尋ねとは、税務署がおこなうもので、確定申告をした内容に対する問い合わせのことです。
郵送以外にも、電話によるお尋ねもあり、問い合わせが入ったら、内容にあわせた回答と提出が必要です。
お尋ねは、税務調査とは異なり、回答することが義務にはなっていません。
回答をしなかった場合でも、罰則が定められているわけではありませんが、適切な対応として返信をしないことにより、税務調査が実施されるリスクがあります。
義務ではないものの、不信感を与えることのないよう、税務署に回答をおこなうことがおすすめです。
お尋ねの対象と目的
問い合わせの可能性が考えられる対象としては、確定申告した際に通常より経費が多かったケースや、申告した内容に対して税務署から疑問をもたれたケースなどです。
不動産購入をした場合や建築をした場合なども、対象となるケースとして挙げられます。
マイホームの不動産購入は、人生のなかでも大きな金額が動く、取引となります。
不動産購入を対象としたお尋ねのおもな目的とは、購入資金がどこから調達されたものかを調べることです。
前の年の所得が少ないのに、高額な物件を購入した場合、所得を隠している可能性について調査をしたいのです。
たとえば、前の年は100万円の所得であったのに、億単位の不動産購入を自己資金でおこなっていたとします。
税務署はこれまでの確定申告が正しくおこなわれているかなどを、過去の申告書などから調べます。
また、資金の調達方法が贈与に該当する場合、贈与税の納付がおこなわれているかを確かめることも目的のひとつです。
夫婦でマイホームを購入したケースで、妻は収入がなかったとします。
不動産の持分は夫婦がそれぞれ1/2としていた場合、税務署は、妻の購入資金に着目します。
仮に、購入した資金がすべて夫の収入によるものであれば、妻に夫から贈与されたものとして、贈与税の対象となるためです。
このように、不動産購入をした場合のお尋ねでは、購入資金の調達法が重要なポイントとして考えられています。
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不動産の購入資金など!税務署のお尋ねの内容について
先述したように、所得税や相続税の申告漏れについて税務署がおこなう問い合わせが、お尋ねです。
ここでは、不動産購入をした場合に届くことがある、お尋ねの代表的な内容について解説します。
不動産や購入者の情報
不動産購入をして届くことがあるお尋ねは、「新築された家屋等についてのお尋ね」などの名目で送られてきます。
記載されている項目は多岐にわたりますが、購入した不動産や購入された方の情報も確認される内容のひとつです。
不動産については、購入時期や所在地、価格や面積のほか、売主との関係なども含まれます。
購入した方の情報であれば、氏名や住所、年齢、職業、年収などが問い合わせの内容です。
とくに、所得は重要な項目といえます。
問い合わせの内容とは、高い所得があるのに申告されず、不動産購入がされていないかについてです。
預貯金を用いて、現金の一括払いによる不動産購入をした場合であれば、預け入れをしていた金融機関について尋ねられます。
贈与について
贈与に関しても、確認される内容となります。
不動産購入の資金が、贈与を受けつつ用意した場合、贈与者の住所と氏名、続柄などが問い合わせられる項目です。
贈与税が適切に納められているかも、問い合わせがおこなわれるポイントです。
そのため、贈与に対して生じた贈与税の申告がおこなわれているか、手続きをした税務署の名称なども内容に含まれます。
購入資金
お尋ねでは、預貯金や贈与以外で調達した購入資金に関連する内容についても、具体的に確認されます。
不動産購入では物件の購入価格のほかに、仲介手数料なども支払う費用です。
これらの支払いに関する資金の出どころについての、確認となります。
たとえば、金融機関から借り入れた場合には、利子についてなどが内容です。
個人から、購入のためのお金を借りた場合にも、貸主について氏名や住所、関係が尋ねられます。
また、不動産購入時には、旧居など別の物件を売却した利益を資金にするケースもあります。
その際には、売った不動産の所在地や売却価格、売却益の申告をおこなった税務署などについて回答が必要です。
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適切な対応はどうする?不動産購入後のお尋ねの対応
お尋ねは必ず送られてくるものではなく、所得や年齢に応じた不動産購入をしていると送られてこない場合もあります。
しかし、届いた場合に、適切な対応をとるにはどうするべきでしょうか。
届いたときの対応はどうするべきか
不動産購入をして税務署からのお尋ねが届いたら、どうするべきか不安に感じるかもしれません。
あくまでも、申告内容が適切かの確認をする問い合わせであり、ただちに税金を徴収されるといったこともないため、焦らず対応することが大切だといえます。
不動産を購入し、問合せの手紙が届くタイミングは、6か月から1年ほど経ったときが一般的です。
届いたときの適切な対応はどうするかといえば、税務署からの質問の内容に回答することがおすすめです。
1週間から10日ほどかけても、落ち着いて正しい内容を回答しましょう。
万一、お尋ねのやりとりから申告内容についての誤りが判明し、訂正をおこなった場合でも、加算税は生じません。
無視をした場合
税務署からの問い合わせには、不要な不信感を抱かせないためにも、回答することが無難です。
お尋ねの回答は任意でおこなわれるものであるため、送られてきた場合でも、答えることが義務化はされていません。
しかし回答をしないと、税務署側は申告内容の疑問点について気になっているままになります。
そのため、無視をしたときには、回答を求める督促のはがきが届きますが、督促を受けても対応をしないと電話による連絡が入る流れです。
電話に対しても無視をしたときには、次に税務調査が実施される可能性が考えられます。
税務調査とは、申告について、納税者が正しくおこなっているかを調べるものです。
脱税の疑いがないケースでは任意の扱いではあるものの、黙秘や虚偽の回答をした場合には、罰則を受けるリスクもあるため注意が必要です。
また、脱税の疑いが生じているケースでの税務調査は、強制的な調査の扱いとなります。
税務調査を受けないために対応をどうするかといえば、お尋ねの段階で回答しておくことが賢明だといえるでしょう。
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まとめ
確定申告の内容について、確認される問い合わせがお尋ねです。
不動産購入をした場合には、所得や物件の所在地などを確認されますが、なかでも資金の調達については重要な確認項目といえます。
回答をどうするかは任意となりますが、税務調査を回避するためにも、お尋ねが届いた場合には回答しておくことがおすすめです。
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