【2025年】稲沢市の戸建て購入で使える補助金ガイド！条件や流れも解説

親世帯の近くに新築するなら【三世代すまいる支援】

稲沢市では、世代間の支え合いを応援するため、親世帯と子世帯が同居または近居するための住宅新築に対して50万円を補助する「三世代すまいる支援」制度を実施しています。

これは、子育てや介護の負担を家族で和らげ、地域のつながりを深めることを目的とした、稲沢市ならではの温かい支援策です。いわゆる「二世帯住宅」はもちろん、「敷地内別居」といった形も対象となります。

この制度を利用するには、ご家族の状況や新築する住宅にいくつかの条件があります。

【対象となる方（主な条件）】

■ 小学生以下のお子様がいる「子世帯」であること

■ 親世帯が稲沢市に3年以上継続して居住しており、今後も住み続ける予定であること

■ 親世帯が住んでいる家は、親世帯が所有していること

■ 子世帯・親世帯ともに、市区町村税の滞納がないこと

■ 同居を始めた後、自治会などの地域活動に参加する意思があること

【対象となる住宅（主な条件）】

■ 子世帯の名義で登記する、新築の一戸建て住宅であること

■ 床面積の合計が40㎡以上であること

■ 賃貸が目的の住宅ではないこと

申請のタイミングと流れ

この補助金は申請のタイミングが重要になりますので、ここで全体の流れをしっかり確認しておきましょう。手続きは、工事を挟んだ２つのステップに分かれており、それぞれで必要な書類があります。

ステップ１：工事が始まる「前」の認定申請

まず、住宅の工事請負契約などを済ませた後、工事に着手する前に、市役所へ「認定申請」を行います。このステップを先に済ませておくことが、補助金を受け取るための大切なポイントになります。

• 【この時に必要な主な書類】
• ■ 認定申請書
• ■ 子世帯と親世帯、両方の世帯全員の「住民票」
• ■ 子世帯と親世帯の関係が分かる「戸籍全部事項証明書」
• ■ 親世帯の家の「登記全部事項証明書」
• ■ 新しく建てる家の位置図や公図など

ステップ２：工事が終わった「後」の完了報告

無事に家が完成し、登記や引っ越し（住民票の移動）がお済みになりましたら、期限内に「交付申請書兼完了報告書」を提出します。これが最終的な手続きとなり、完了後に補助金が振り込まれる流れです。

• 【この時に必要な主な書類】
• ■ 交付申請書兼完了報告書
• ■ （再度）子世帯と親世帯、両方の世帯全員の「住民票」
• ■ 両世帯の「市区町村税の完納証明書」
• ■ 新築した家の「登記全部事項証明書」
• ■ 建築基準法に基づく「検査済証」の写しや公図など

このように、工事が始まる前に最初のステップを完了する必要があります。あらかじめスケジュールを調整して手続きが始められるようにしましょう。

省エネ性能の高い新築住宅なら【住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金】

太陽光発電や蓄電池といった、環境にやさしい「省エネ設備」。

稲沢市では、これらの設備を導入する際に費用の一部を補助する制度があり、注文住宅や建売住宅を購入する方も対象になります。

特に令和7年度からは、蓄電池の補助額が増額されたり、新築住宅の場合は工事着手後の申請も可能になったりと、利用者にとって嬉しい変更点も。

賢く活用して、ワンランク上のエコな暮らしをスタートさせましょう。

【対象となる方（主な条件）】

■ 稲沢市内のご自身の住宅に対象設備を新たに設置する方

■ 対象設備が設置された新築の注文住宅または建売住宅を購入し、ご自身が住む方

■ 令和8年2月27日(金)までに、最終的な「完了報告書」を提出できること

【対象となる設備と補助額】

この制度では、単体で設備を導入する場合と、太陽光発電とセットで導入する「一体的導入」で補助額が変わります。特に人気のある組み合わせは以下の通りです。

• ■ リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
• 　 補助額：150,000円
  
  
• ■ 家庭用燃料電池（エネファーム）
• 　補助額：50,000円
  
  
• ■【一体的導入】太陽光発電 ＋ HEMS ＋ 蓄電池
• 　 補助額：240,000円
  
  
• ■【一体的導入】太陽光発電 ＋ HEMS ＋ V2H（電気自動車連携）
• 　補助額：112,800円

《重要ポイント！》

太陽光発電システムは、単体で設置しただけでは補助の対象となりません。HEMSや蓄電池など、他の対象設備と組み合わせることで補助対象となりますのでご注意ください。

申請のタイミングと流れ

この補助金は先着順で、市の予算がなくなり次第、受付終了となりますので、タイミングが重要です。

申請手続きは、大きく分けて３つのステップで進みます。

ステップ1：【工事前】設置予定届出書の提出

原則として設置工事に着手する14日前までに、「こんな設備を設置します」という予定を市役所に届け出ます。（※新築住宅購入の場合は、引渡し日の14日前まで）

ステップ2：【工事完了後】完了報告書の提出 

設備が設置されたら、「無事に設置が完了しました」という報告書を提出します。提出後、市役所での審査（おおむね1週間ほど）を経て、「交付決定通知書」が郵送されてきます。

ステップ3：【通知書受領後】 補助金交付請求書の提出

市の決定通知書を受け取ったら、最後に「補助金を振り込んでください」という請求書を提出します。この請求書が受理されてから、おおむね1ヶ月ほどで指定の口座に補助金が振り込まれます。

人気の高い制度のため、計画的に手続きを進めることがおすすめです。

稲沢市民も使える！国の支援制度

市の制度だけでなく、国が実施している大規模な支援も併せて活用しましょう。

国の大型補助金【子育てエコホーム支援事業】

これは、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得を国が支援する制度です。条件を満たせば全ての世帯が対象となる補助も用意されています。

【子育て世帯・若者夫婦世帯の場合】

18歳未満の子どもがいる、または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象です。取得する住宅の性能によって補助額が変わります。
■ 長期優良住宅：100万円

■ ZEH（ゼッチ）水準住宅：80万円

【すべての世帯が対象】

子育て世帯などの条件に当てはまらない場合でも、さらに性能の高い住宅を新築することで補助金の対象となります。

■ GX志向型住宅（より高い省エネ性能を持つ住宅）：160万円

《重要ポイント！》

この制度は国の予算で行われるため、予算上限に達し次第、受付が終了します。利用を検討する場合は特にスピーディーな準備が求められます。

省エネ住宅が対象！【住宅ローン減税】

これは補助金ではありませんが、住宅ローンを組む多くの方が対象となる、家計への影響が大きい優遇制度。年末の住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税が最大13年間にわたって戻ってくる（控除される）仕組みです。
ただし、法改正によって2024年からルールが大きく変わったため、注意が必要です。特に重要なポイントを以下にまとめました。

ポイント①：省エネ性能が「必須条件」に
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、国が定める「省エネ基準」に適合していないと、住宅ローン減税そのものが利用できなくなりました。

ポイント②：性能レベルで「減税額」が変わる

「長期優良住宅」や「ZEH住宅」といった省エネ性能のレベルによって、減税の対象となるローンの上限額が変わります。つまり、より高性能な住宅ほど、より多くの減税が受けられる仕組みです。

ポイント③：「証明書」の提出が必要に

申請時には、その住宅が省エネ基準に適合していることを示す「証明書」の提出が求められます。

このように、現在の住宅ローン減税は、省エネ性能とセットになった制度に生まれ変わっています。 

まとめ

稲沢市での戸建て購入は、市の制度と国の制度を上手に組み合わせることで、資金計画を有利に進めることができます。

ご紹介した制度は条件や手続きが細かく決められており、適切なタイミングで申請を進めることが重要です。

補助金の種類や申請方法に迷った際には、まず制度の特徴をしっかり把握し、計画的に行動することが大切です。