【2024年】建売住宅の手付金とは？支払いタイミングや払えない時の対処法を解説

「建売住宅、ついに購入！」と決めたものの、手付金って一体何だろうと疑問に感じたことはないでしょうか。
手付金は、住宅購入において重要な役割を果たしますが、その金額や支払いタイミングについては、知らない方も少なくないでしょう。
そこで今回は、安心して夢のマイホームを手に入れるために、手付金の仕組みについて解説します。

建売住宅を購入するときの手付金とは

建売住宅を購入する際には、「手付金」が重要な役割を果たします。
これは「売買契約書を結ぶときに支払うお金」で、「この家を買う」という意思を示す証拠です。
以前は、現金で支払うのが原則でしたが、現在では振込が主流となっています。

手付金の種類

手付金には、実は3つの異なる意味合いがあることをご存じでしょうか。
それぞれ「解約手付」「違約手付」「証約手付」と呼ばれ、それぞれ異なる役割を担っています。
これらの意味合いを知っておくことで、手付金の重要性をより深く理解して、安心して取引を進めましょう。
解約手付
一度締結した契約を、後に解除できる権利のことです。
買主から契約を解除する場合は、手付金を放棄することになるため、手付金は戻ってきません。
一方で、売主が契約を解除する場合は、受け取った手付金の額を2倍にして買主に返す必要があります。
違約手付
買主が契約後に契約内容を履行できなかった場合には、手付金は売主に没収されます。
売主が物件の引渡しを履行できなかった場合、手付金の2倍の金額を買主に支払わなくてはなりません。
違約手付は、損害賠償額の予定として、または契約違反に対する罰金としての役割を果たします。
証約手付
手付金は、売買契約の証であり、買主の購入意思を示す証約手付として契約前に支払われることもあります。
手付金は契約を円滑に進める重要な要素であり、その理解を深めて安心して取引を進めるとよいでしょう。

手付金の相場は？

手付金の相場は、物件価格の5%から10%程度ですが、売主によっては10万円から30万円程度の少額の場合もあります。

手付金の上限は、法律で購入価格の20%と定められていますが、通常は相場内で設定されます。
このお金を支払うことで、買主と売主の間で正式に契約が成立します。
物件を購入する場合、一般的に「売買契約、住宅ローン審査、決済」の流れで進みます。
住宅ローンの審査には2週間〜1か月ほどかかりますが、その間に買主に心替わりをされて、自由にキャンセルされると売主は困ってしまいます。
「やはりこの家、買うのやめた！」そんなことになった場合は、手付金はキャンセル料として売主にお渡ししなければなりません。
そのため、手付金を払う前には、本当にこの家がいいのかをしっかり考える必要があります。

手付金と頭金の違いとは？

物件の購入を検討されている方は「頭金」という言葉も聞いたことがあるかと思います。
頭金は、物件価格のうち、住宅ローン借り入れ以外の自己資金で支払う金額のことです。
たとえば、3,000万円の物件を購入する場合、200万円を自己資金で支払い、残りの2,800万円を住宅ローンで賄うとします。
この場合は、自己資金から出した200万円が頭金となり、この頭金が多ければ多いほど、住宅ローンの借り入れ額が減るため、毎月の返済負担が軽減されます。
しかし、頭金は必須ではありません。
金融機関によっては、頭金ゼロでも住宅ローンが組める場合があり、頭金と手付金は物件購入時に必要な資金ですが、その目的や性質は異なります。
つまり、頭金は住宅ローンの借り入れ額を減らすための資金であり、手付金は契約の成立を確実にするための資金です。

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建売住宅を購入するときの手付金を支払うタイミング

手付金がどういったものかは、先述の通りですが、具体的に支払いが発生するのはいつなのか分からない方もいらっしゃるかと思います。
ここでは、その支払いが発生するタイミングやその他詳細について解説します。

基本は現金

手付金を契約日に現金で支払うのが一般的なのは、不動産会社や売主が倒産したり、行方不明になったりするリスクを最小限にするためです。
万が一、そのような事態が発生した場合、振り込みだと手付金が返ってこない可能性があります。

振り込みも可能

高額な手付金を現金で持ち歩くのは不安なので、場合によっては振り込みでの支払いも可能です。
現金払いか振り込みかは、状況に応じて柔軟に対応できますので、ご相談の上、ご自身にあった支払い方法を選択しましょう。

手付金の支払い期限は？

それでは、手付金はいつ支払えば良いのでしょうか。
手付金の支払い期限は、基本的に売買契約日であり、その契約日は申し込みから1週間以内になることが一般的です。
そのため、申し込みから契約までの間に手付金を支払い、その確認後に契約を締結するという流れになります。

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手付金が払えない時はどうすればいいか

建売住宅を購入する際、手付金はとても重要になっていますが、高額な手付金を用意するのは簡単ではありません。
最後に、手付金の用意が難しい場合の対処法についてお伝えいたします。

手付金の減額ができないかを交渉

高額なため手付金の支払いが難しいという場合もあるでしょう。
そんな時は、まずは不動産会社や売主に相談してみましょう。
手付金は、法律で上限は決められていますが、下限は決まっていません。
そのため、購入意欲が強く、売主も物件を早く売りたいと考えている場合は、減額に応じてくれる可能性があります。
そのため、売主とよく話し合い、お互いが納得できる金額での合意を目指しましょう。

手付金が安い物件を探してみる

手付金の額は、物件によってさまざまです。
中には、手付金が比較的安く設定されている物件もあります。
ご自身の予算内で支払える手付金の額を不動産会社に伝え、条件に合う物件を紹介してもらうのも一つの方法です。

一時的に資金を借りられないかを検討

手付金が足りない場合、一時的に親戚や友人から借りるのも一つの方法です。
たとえば、両親から100万円を借りる場合、借用書を作成しておくことでトラブルを避けられます。
また、借り入れ金が110万円を超える場合は、贈与税の問題が発生するため注意が必要です。

カードローンを利用する

手付金を用意するために、カードローンを利用する方法もあります。
しかし、カードローンの利用は住宅ローンの本審査に影響を与えることがあります。
たとえば、事前審査に通っていても、カードローンの利用が原因で本審査に落ちることもあるため、カードローンの利用は慎重に検討しましょう。

購入のタイミングを見送る

手付金を貯められるまで、購入のタイミングを見送ることも選択肢の一つです。
住宅購入には、手付金以外にもさまざまな費用がかかります。
そのため、焦らず無理のない資金計画を立てることが大切です。
手付金の支払いは、住宅購入において重要なステップです。
上記のような対処法を参考に、諦めずに夢のマイホームを手に入れるための方法を検討してみてください。

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まとめ

頭金は、物件価格の一部を自己資金で支払うもので、頭金と手付金はそれぞれ異なる目的と性質を持つ重要な資金です。
手付金は契約日に現金または振込で支払い、手付金が用意できない場合は減額交渉や一時的な借り入れなどの対策が考えられます。
しかし、カードローンの利用は住宅ローン審査に影響を及ぼす可能性があるため、慎重に検討する必要があります。