【2025年】新築戸建ての購入にかかる諸費用はいくら？内訳や目安をご紹介
新築戸建ての購入を検討する際は、物件価格に加えて必要となる「諸費用」も併せて理解しておくことが大切です。
「思ったより費用がかかってしまった…」という事態を避けるため、この記事では、新築戸建ての購入時に必要な諸費用の内訳や金額の目安を、4つのステップで分かりやすく解説します。しっかり知識を身につけて、納得のいく資金計画を立てていきましょう。
この記事の執筆者
◇ 保有資格
宅地建物取引士・不動産キャリアパーソン・住宅ローンアドバイザー・損害保険募集人
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新築戸建ての諸費用は物件価格の6〜9%！かかる費用を一覧でチェック
まず結論からお伝えすると、新築戸建て購入時の諸費用は、物件価格のおおよそ6〜9%が目安となります。例えば、4,000万円の新築戸建てであれば、240万円〜360万円ほどが別途必要になると考えておくとよいでしょう。
これらの諸費用は、住宅ローンには含めず、自己資金（現金）で支払うケースも多いため、事前にしっかり把握し準備しておくことが重要です。具体的にどのような費用がかかるのか、まずは全体像を掴んでみましょう。
- 【新築戸建て購入にかかる諸費用】
- ① 登記にかかる費用（登録免許税、司法書士報酬）
- ② 住宅ローン関連の費用（事務手数料、保証料、印紙税）
- ③ 税金（不動産取得税、固定資産税・都市計画税精算金など）
- ④ 保険料（火災保険料、地震保険料）
- ⑤ その他（仲介手数料など）
次の章で、これらの項目を一つひとつ詳しく見ていきます。
【内訳別】各費用の金額目安と注意点
前章でご紹介した各費用の内容と金額の目安を解説します。併せて、知っておくと役立つポイントもご紹介します。
① 登記にかかる費用
土地や建物がご自身のものだと法的に登録（登記）するための費用です。「登録免許税」という税金と、手続きを代行する「司法書士への報酬」が含まれます。
- ■ 登録免許税
- 固定資産税評価額の1〜2％ほどが目安となります。
- ■ 司法書士報酬
- 依頼する司法書士によって異なりますが、一般的に1万円〜5万円程度が相場です。
② 住宅ローン関連の費用
住宅ローンを組む際に、金融機関に支払う費用です。「事務手数料」や「保証料」、ローン契約書に貼る「印紙税」などがあります。
金融機関によって手数料の体系が大きく異なるため、住宅ローンを選ぶ際の重要な比較ポイントになります。
- ■ 事務手数料
- 金融機関により大きく異なり、「借入額 × 2.2%（税込）」の定率型や、「3万円〜5万円」程度＋保証料の定額型があります。
- ■ 保証料
- こちらも金融機関や保証会社によりますが、一般的に前払い型か、金利に年0.2%程度プラスする上乗せ型があります。
③ 税金
物件の購入や所有に関わる税金です。「印紙税」や、購入した年の「固定資産税・都市計画税の精算金」などが必要になります。
また、「不動産取得税」は、新築住宅の場合、固定資産税評価額が1,200万円（長期優良住宅の場合1,300万円）以下であれば軽減措置によって非課税となります。また、固定資産税は、引き渡し日を境に日割りで計算した金額を売主に支払うのが一般的です。
- ■ 印紙税
- 契約書に記載された金額に応じて決まります。（例：1,000万円超5,000万円以下の場合、軽減措置適用で1万円）
- ■ 固定資産税等精算金 =（ その年の固定資産税・都市計画税額）× 残りの日数 ÷ 365日
④ 保険料
万が一の火災や自然災害に備えるための保険料です。多くの場合、住宅ローンを組む条件として「火災保険」への加入が必須となります。
- 契約期間や補償内容によりますが、10年分一括払いで15万円〜40万円程度が一般的です。
⑤ 仲介手数料
不動産会社の仲介によって物件を購入した場合に、その成功報酬として支払う費用です。
- ■ 仲介手数料（上限額） = （物件価格 × 3% + 6万円）+ 消費税
諸費用を賢く抑えるポイントとできる準備
最後に、諸費用を少しでも抑えるためのポイントと、安心して購入準備を進めるための方法をご紹介します。
諸費用を抑えるポイント
▼ 住宅ローンを比較する
金利だけでなく、保証料や事務手数料も比較して、総支払額で有利な金融機関を選びましょう。
▼ 火災保険を比較する
不動産会社や金融機関に勧められたものだけでなく、複数の保険会社から見積もりを取り、ご自身の希望に合った補償内容と保険料のバランスを検討しましょう。
今からできる準備
▼ 諸費用の見積もりをもらう
気になる物件が見つかったら、早い段階で不動産会社に諸費用の概算見積もりを依頼しましょう。具体的な金額が見えることで、資金計画が立てやすくなります。
▼ 予備費を準備しておく
諸費用の他に、引っ越し費用や家具・家電の購入費なども必要になります。諸費用とは別に、少なくとも50万円〜100万円程度の予備費を考えておくと安心です。
まとめ
新築戸建てを購入する際には、物件価格だけでなく諸費用の把握が大切です。印紙代や登記費用、住宅ローン関連費用や保険料など、様々な項目が予想以上にかかることがあります。
そのため、資金計画を立てる段階で諸費用の全体像と目安額を知り、余裕をもった準備が安心の第一歩となります。事前に情報を集めてしっかり準備することで、理想の住まいを無理なく手に入れることができます。
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