【2025年】耐震等級とは？各等級の基準や住宅選びのポイントも解説

耐震等級とは、住宅の耐震性能を示す指標であり、建物がどの程度の地震に耐えられるかを数値化した基準です。
耐震等級は、1から3までのランクに分かれ、それぞれ耐震性能や安全性に違いがあるため、事前の理解が重要です。
住宅選びでは、耐震等級の違いを把握し、自分や家族の安全を守るために適切なレベルを選ぶことが求められます。
この記事では、耐震等級の概要や基準、住宅選びで考慮すべきポイントについて解説します。

耐震等級とは

日本は地震が多い国であり、住宅の耐震性は非常に重要です。
住宅を選ぶ際には、建物の耐震性能を示す「耐震等級」に注目することが大切です。
ここでは、耐震等級の基本的な内容と、その違いについて解説します。

耐震等級とは

耐震等級とは、地震に対する建物の強度を評価する指標で、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づいて定められています。
等級は1から3までの3段階があり、数字が大きいほど耐震性能が高いことを示すものです。
等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たすレベルで、数百年に一度発生する程度の大地震（震度6強から7程度）でも倒壊・崩壊しないことが求められます。
等級2は、等級1の1.25倍の耐震性能を持ち、主に学校や病院などの避難施設として使用される建物に適用されます。
等級3は、建築基準法で定められた等級1の1.5倍の耐震性能を持ち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）で定められた最高ランクの耐震性能です。
耐震等級が高い住宅は、地震保険の割引や住宅ローンの優遇措置を受けられる場合もあります。​

耐震基準と耐震等級の違い

耐震基準と耐震等級は、どちらも建物の耐震性を評価するものですが、その目的と適用範囲に違いがあります。
​耐震基準は、建築基準法に基づき、すべての建物が最低限満たすべき耐震性能を定めています。
つまりは、震度6強から7程度の大規模な地震で倒壊・崩壊しないための基準です。
一方、耐震等級は、品確法に基づく任意の評価制度で、建物の耐震性能をさらに詳細に評価し、等級1から3までのランク付けをおこないます。
耐震基準が人命を守ることを主眼としているのに対し、耐震等級は人命の保護にくわえて、建物自体の損傷防止も目的としているのです。
そのため、耐震等級の高い住宅は、地震後の修復費用の軽減や生活再建の迅速化といったメリットがあります。

耐震・免震・制震の違い

地震対策として、耐震・免震・制震の3つの構造が存在し、それぞれ異なる特徴を持ちます。
耐震構造は、建物の柱や梁、壁を強化し、地震の揺れに耐えるよう設計されたものです。
これは、最も一般的な方法で、多くの住宅で採用されています。
免震構造は、建物と基礎の間に免震装置（積層ゴムなど）を設置し、地震の揺れを建物に直接伝えないようにする仕組みです。
これにより、建物の揺れを大幅に軽減し、家具の転倒や室内の被害も抑えることができます。
制震構造は、建物内部にダンパーなどの制震装置を組み込み、地震エネルギーを吸収・減衰させる方法です。
これにより、建物の揺れを抑え、構造体の損傷を軽減します。
​それぞれの構造には、メリットとデメリットがあり、建物の用途や立地条件、コストなどを考慮して最適な方法を選択することが重要です。

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各耐震等級の基準について

先述の通り、耐震等級は数字が大きいほど耐震性能が高いことを示します。
ここでは、各耐震等級の基準について解説します。

耐震等級1

耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たす基準です。
具体的には、数百年に一度程度発生する程度の大地震（震度6強から7程度）でも倒壊・崩壊しないことが求められます。
また、数十年に一度程度発生する中規模の地震（震度5程度）では、建物が損傷しないことが期待されます。
これは、最低限の基準であるため、大地震後には補修が必要となるかもしれません。
実際、1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準（1981年以降）に沿った建物でも大きな被害を受けた例がありました。
現在の耐震等級1に相当する基準で建てられた建物であっても、施工の個体差や地盤の状態などにより、被害に差が生じる可能性があります。

耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持つ建物です。
数百年に一度程度発生する大地震の1.25倍の力に対しても、倒壊・崩壊しないことが求められます。
また、数十年に一度程度発生する中規模の地震の1.25倍の力に対しても、損傷を生じないことが期待されます。
さらに、長期優良住宅として認定されるためには、耐震等級2以上の性能が必要です。
これは、災害時に避難所としての機能を果たすために、高い耐震性能が求められるからです。

耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持つ建物を指し、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）で定められた最高ランクの耐震性能を示します。
住宅以外でも、地震時に公共機能を維持する必要のある建築物は、これと同等またはそれ以上の基準を採用することが多いと考えられます。
具体的には、数百年に一度程度発生する大地震の1.5倍の力に対しても、倒壊・崩壊しないことが条件です。
また、数十年に一度程度発生する中規模の地震の1.5倍の力に対しても、損傷を生じないことが期待されます。
2016年の熊本地震では、耐震等級3の住宅が2度の震度7の揺れに耐えた例も報告されています。
このように、耐震等級3の建物は、非常に高い耐震性能を持ち、地震後も安全に使用できる可能性が高いです。

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耐震等級を考えるうえで知っておきたい特徴

住宅の耐震性能を示す指標として「耐震等級」がありますが、これは必ずしも全ての住宅に適用されるわけではありません。
また、耐震等級の設定は、家を建てる方が決定することが多いです。
ここでは、耐震等級を考えるうえで知っておきたい特徴について解説します。

耐震等級の設定は必須ではない

耐震等級は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を示す等級1から、より高い耐震性能を持つ等級2、等級3までの3段階があります。
これらの等級の取得は、法律で義務付けられているわけではなく、任意の基準です。
建築基準法に適合していれば、必ずしも耐震等級2や3を取得する必要はありません。
分譲住宅やマンションの場合は、ハウスメーカーや工務店、デベロッパーが事前に耐震等級を決めて建設するため、購入者が耐震等級を選択できる機会は限られます。
一方、注文住宅の場合は、施主の希望に応じて耐震等級を設定することが可能です。
耐震等級の取得は必須ではなく、建築計画や予算、施主の希望によって決定されますが、耐震等級2以上の住宅は長期優良住宅として認定されることで、税制上の優遇措置や地震保険料の割引を受けられる可能性があります。
そのため、耐震等級の取得を検討する際は、これらのメリットも考慮することが大切です。

耐震等級は施主が決める

注文住宅の場合、耐震等級は施主が決定することが一般的です。
建築基準法に適合した耐震等級1の住宅を選ぶこともできますが、より高い耐震性能を求める場合は、耐震等級2や3を選択することが可能です。
ただし、耐震等級を上げることで、建築コストの増加や設計上の制約が生じる場合があります。
また、耐震等級3の住宅は、震度6強から7程度の大地震にも耐える性能を持つとされていますが、構造計算や設計段階での工夫が必要となり、建築費用が増加する可能性があります。
そのため、耐震性能とコストのバランスを考慮し、最適な耐震等級を選択すると良いでしょう。

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まとめ

耐震等級は、住宅の耐震性能を示す指標であり、適切な等級を選ぶことで地震リスクを軽減できます。
等級は1から3まであり、それぞれの耐震性の違いを理解した上で、自分に合った基準を選択することが重要です。
耐震等級の取得は義務ではないため、住宅選びの際は必要性を慎重に判断し、安全な住まいを選びましょう。