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【2026年】年収を基準にした土地購入ガイド。無理しない資金計画のコツ

土地購入のこと

田附 知拓

筆者 田附 知拓

不動産キャリア7年

愛知県稲沢市で生まれ育ってきましたので土地勘もあります。
地元に恩返しができる数少ない仕事であるという誇りをもって全力でお客様のお家探しをお手伝いをさせていただきます!

年収を基準にした土地購入ガイド。無理しない資金計画のコツ



「いまの自分の給料で、どれくらいの土地が買えるのだろうか?」と疑問に思われていませんか。土地を購入し、家づくりを検討するとき、避けては通れないのが予算や返済の現実です。この記事では、年収と土地購入の関係、返済計画、必要な初期費用、かしこい予算組みなど、稲沢市や同様の地方都市で初めて土地購入を考える方に役立つ情報を分かりやすく解説します。今の収入で失敗しないための基礎知識を身につけましょう。

年収倍率から見る土地購入の予算目安


年収倍率を基準にした土地購入予算の考え方

住宅購入では、年収に対してどれくらいの総予算が見込めるかを示す指標として「年収倍率」が使われます。

年収倍率とは、住宅の購入総額を年収で割った数値のことで、「年収に対してどれくらいの価格の住まいを購入しているか」を示す目安です。

たとえば年収500万円の方が総額3,500万円の土地付き住宅を購入する場合、

3,500万円÷ 500万円=年収倍率7倍となります。

年収倍率は上限ではなく判断目安

フラット35利用者調査を見ると、土地と建物を合わせた購入価格は、全国平均で年収の約7〜7.5倍であることがわかります。

ただし、この数値はあくまで平均的なデータであり、「家計に無理なく返済できるかどうか」を保証するものではありません。

特に子育て世帯の場合は、教育費や生活費が今後増えることも想定し、年収倍率は「実際に返し続けられる範囲を考えるための目安」として捉えるのが現実的です。

以下の表は、年収倍率7.5倍を基準にした場合の、土地と建物を含めた購入総額の目安となります。

年収年収倍率(目安)購入予算目安
400万円7.5倍約3000万円
500万円7.5倍約3750万円
600万円7.5倍約4500万円
参考:住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」

今の年収でどんな土地が買える?

年収倍率を目安にした資金計画

返済負担率を基準にした住宅ローン計画

住宅ローンを検討する際に重要なのが「返済負担率」です。

返済負担率とは、年収に対して住宅ローンの年間返済額がどれくらいの割合を占めるかを示す指標です。

「年間のローン返済額 ÷ 年収 × 100」で求めることができ、住宅ローンの審査や返済計画を考える際の目安として広く使われています。

たとえば、年収500万円の方が年間120万円(月10万円)の返済を行う場合、

120万円 ÷ 500万円 × 100 = 返済負担率24% となります。

多くの金融機関では、審査上の上限として年収の30〜35%程度を設定していますが、家計に無理なく返済を続けるためには、20〜25%程度に抑えるケースが一般的です。

年収別に見る返済額の目安

以下の表は、返済負担率20%と25%を想定した場合の、月々と年間の返済額の目安です。

金利や返済期間によって前後する点を踏まえ、あくまで参考としてご覧ください。

年収(万円)返済負担率20%時(月/年間)返済負担率25%時(月/借入)
4006.7万円/約80万円8.4万円/約100万円
5008.4万円/約100万円10.5万円/約125万円
60010.0万円/約120万円12.5万円/約150万円

「借りられる金額」ではなく、「返し続けられる金額」を基準に考えることが、将来の家計を守るポイントになります。

頭金と諸費用を含めた土地購入のポイント


土地購入における頭金の考え方

土地付き住宅を購入する際、頭金の全国平均は、購入総額の10~20%程度になります。

ただし、これは必須条件ではないので自身の年収を踏まえながら、手元資金をすべて使い切らないようにすることも大切です。

特に子育て世帯の場合、急な出費に備えた余力を残す意識が欠かせません。

土地購入時に必要となる諸費用の目安

土地を購入する際は、土地代金の5〜10%程度の諸費用が必要になります。

仲介手数料や登記費用、不動産取得税、固定資産税、住宅ローンに関する手数料などが主な内訳です。

例えば、土地価格が2,000万円の場合、諸費用として100〜200万円程度を見込んでおくと安心です。

まとめ

土地購入を検討する際は、年収倍率や返済負担率、頭金や諸費用といった複数の指標を組み合わせて考えることが重要です。

特に稲沢市のように子育て世帯からの人気が高いエリアでは、土地代だけでなく建物費用や将来の教育費、生活費とのバランスも踏まえた資金計画が欠かせません。

数字をもとに「借りられる金額」ではなく「無理なく返し続けられる金額」を把握することで、土地選びの判断軸は明確になります。

ご自身の年収やライフプランに照らし合わせながら、どの価格帯までが現実的かを整理していくことが、後悔のない土地購入につながるでしょう。

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