【2025年】フリーランスも住宅ローンは利用可能？審査のポイントや注意点を解説

フリーランスとして特定の会社に属さないお仕事をされている方にとって、住宅ローンの審査は、マイホーム購入をするうえでの不安要素になってはいませんか？
住宅ローンでは審査のポイントや注意点があるため、要点を押さえることにより、不動産購入の検討や準備もしやすくなります。
そこで今回は、フリーランスでの住宅ローンの利用や、審査でチェックされやすいポイントなどを解説します。

不動産購入時の住宅ローン！フリーランスも契約可能？

マイホームを購入される多くの方が、住宅ローンでの借り入れを利用されています。
まずは、マイホーム購入をする際、フリーランスでの住宅ローンの利用が可能かについて解説します。

住宅ローンの利用は可能

結論からいうと、フリーランスの働き方をしている方も、住宅ローンを利用したマイホーム購入をあきらめる必要はありません。
フリーランスのほか、自営業や個人事業主、業務委託の方も、住宅ローンを契約することは可能です。
審査の通過が可能かどうかは、返済能力が重要なポイントとなります。
フリーランスでも、収入が安定しており、希望する融資額が年収に見合った無理のないものであれば、利用は可能です。

確定申告書が必要

フリーランスや個人事業主の方も、住宅ローンの利用は可能ですが、審査については、給与所得者と比べると不利と考えられるところもあります。
審査を受ける際に提出する書類として、収入の証明が必要になります。
給与を得ている会社員の場合、提出するのは直近の源泉徴収票であることが一般的です。
提出した源泉徴収票をもとにして、金融機関は年収なども確認します。
一方、フリーランスの方が提出するのは、確定申告書などになります。
会社員の場合とは異なり、直近のものだけではなく、収入の安定性を判断するために、数年分の確定申告書の提出を求められるケースが多いです。
金融機関は、社会保障などの面も考慮しながら、返済能力を慎重に審査する必要があるためです。
しかし、金融機関が設けている基準をクリアすることがポイントであるため、住宅ローンの申し込み自体が困難であるといったことはありません。
会社員であっても、審査基準がクリアできないケースでは、審査の通過は難しくなります。
毎月継続して、一定額以上の安定収入であると示すことが、審査の通過につながる大切な点といえます。

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フリーランスの住宅ローン利用！審査のポイントを解説

審査の基準をクリアしていれば、フリーランスでお仕事をしている場合でも、住宅ローンが利用できる可能性があります。
ここでは、フリーランスが、住宅ローンの審査でチェックされやすいポイントについて解説します。

独立後の年数と安定した収入

金融機関が、住宅ローンの審査で確認するポイントは多岐にわたりますが、年数や収入の状況もそのひとつです。
フリーランスとして事業をはじめてから経過した年数が短い場合には、住宅ローンの申し込みができないことがあります。
金融機関ごとに設けている基準は異なるものの、年数の目安について、独立後3年以上が経過としていることとする場合が一般的です。
フリーランスの方が審査を受けるにあたって準備する確定申告書も、3年分と指定する金融機関が多いです。
また、審査でポイントとされることとしては、収入よりも、所得が挙げられます。
これは、収入がそのまま所得になるとは限らないためです。
フリーランスとして事業をする際、自己資金から経費を支払います。
売上となる収入から経費を引いた所得が少ないと、住宅ローンの審査でも、マイナスの影響が考えられます。
金融機関が判断をおこなうために参考とするのは、所得の3年分を平均した金額か、最も所得の低い年の金額です。
スムーズな審査となるには、経費を差し引いて、所得の金額が300万円以上であることがひとつの目安といわれています。
3年の所得の推移で融資を判断されることもあるため、300万円を下回る場合であっても、借り入れを申し込むことは可能です。

ほかのローンの支払い

フリーランスの方が、住宅ローンの審査を受ける際に気を付けたいポイントが、ほかのローンの支払いについてです。
たとえば、事業資金の融資を受けている場合、滞納した記録が残っていると、信用情報から住宅ローンが借りにくくなります。
ほかにも、信用情報に影響しないよう返済に気を付けたいものとして、マイカーローンやクレジットカードの支払いも挙げられます。
滞納については、税金や年金などの未納についても注意点です。
税金の未納がある場合には、納付を済ませてから証明書を交付してもらうことがおすすめです。
3か月以上の滞納の履歴がある場合も、記録が半永久的に残るといったことはありません。
支払いをおこなえば、その後、5年が経つと記録は抹消されます。

健康状態

フリーランスでお仕事する方が、マイホーム購入のために住宅ローンを利用する場合、本人の健康状態も審査のチェックポイントです。
健康状態についても、健康診断に基づいた正しい状態を申告することが重要です。
なお、個人で事業をして、健康保険の支払いを自分で手続きしている場合も、納付は忘れずにおこなうことが大切といえます。

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住居割合が重要！フリーランスが住宅ローンを組む注意点を解説

マイホームを不動産購入するための住宅ローンですが、フリーランスの場合、会社員の利用とは異なる注意点が生じるケースがあります。
最後に、住宅ローンを利用する際の注意点について解説します。

事務所利用する場合の注意点

自分で事業に取り組むフリーランスの方の場合、マイホームを事務所として利用されるケースは少なくありません。
金融機関によっても異なりますが、住宅ローンの資金用途については、住居専用や事務所との併用住宅と指定されているケースもあります。
そのため、事務所としての利用も検討しているケースでは、申し込みをおこなう前に、自宅として利用するスペースの割合を確認しておきましょう。
たとえば、銀行が示す条件には、延床面積の50％以上が住居部分となることや、自己使用の事務所や店舗のみとしているケースがあることが注意点です。
申し込みをおこなう際には、注意点となる条件をクリアしておくことが必要です。

住宅ローン控除の適用でも注意！

フリーランスの方が、住宅ローンの借り入れを利用してマイホーム購入をした場合には、住宅ローン控除の特例が適用できる可能性があります。
しかし、適用をするにはいくつかの要件があります。
そのうちのひとつが、床面積は50㎡以上で、1/2以上は自分の居住部分とする内容です。
事務所として利用するスペースが広すぎると、特例を適用するうえでも注意点といえます。
事業をおこなうえで、マイホームを事務所にもできれば、合理的であり、負担も軽くなります。
フリーランスの方が不動産購入する際は、マイホームの使い方を想定しておくことが大切です。
損をしないマイホーム購入のためには、住宅ローンの条件のほかに、住宅ローン控除の適用要件もクリアできるか確認しておくと良いでしょう。

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まとめ

会社に属さずフリーランスとして働く方も、マイホーム購入のために、住宅ローンの申し込みをすることは可能です。
その場合、審査では独立してからの年数や収入の状況、ほかのローンの支払いなどが、金融機関からチェックされるポイントとなります。
また、マイホームを事務所としても使いたい場合は、住宅ローン控除も利用できるよう、事務所として使う部分の割合が多くなりすぎないように注意しましょう。