【2025年】震度7でも倒壊しない家とは？新築購入前に知りたい耐震等級と構造の違い

新築一戸建てを購入する際に、地震に対する強さは大きな検討ポイントです。
震度7程度の地震に耐えられるかどうかは、家族の命や生活を守る上で欠かせない要素となります。
震度ごとの揺れの違いや、耐震等級・構造の特徴を理解し、安全な住まい選びに役立てましょう。

この記事の執筆者

このブログの担当者 田附知拓　

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宅地建物取引士・不動産キャリアパーソン・住宅ローンアドバイザー・損害保険募集人

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震度6強と震度7の揺れ方の目安とライフラインへの被害

新築一戸建てを購入する際に「地震への強さ」は重要なチェックポイントです。
特に震度6強や震度7といった大規模な揺れに対して、住宅がどのような影響を受けるのか、また生活に不可欠なライフラインがどの程度被害を受けるのかを理解しておくことは、災害時の備えとして非常に大切です。

震度6強〜7の住宅被害

震度6強になると、立っているのが難しくなり、家具の転倒や壁のひび割れ、瓦の落下といった被害が起こります。
震度7になると、さらに揺れが激しくなり、耐震性の低い建物では倒壊のリスクが高まります。
特に木造住宅では傾いたり倒れる可能性が高く、鉄筋コンクリート造でも柱が損傷することがあります。
震度7の揺れは、命に関わる危険性があるレベルです。
耐震基準を満たしていない住宅では甚大な被害を受けやすく、過去の地震でも築年数の古い建物に倒壊が集中する傾向がありました。

停電・断水・ガス停止…ライフラインへの大きな影響

地震による被害は建物だけに留まりません。電気、ガス、水道といったライフラインにも深刻な影響が及びます。
たとえば、阪神淡路大震災では電気の復旧に7日、ガスは85日、水道は91日を要しました。
東日本大震災では、東北電力はほぼ全域で停電、復旧に約3ヶ月かかりました。
また、LPガスや都市ガスも復旧まで1～2ヶ月かかり、水道の復旧率が95％に達するまでには4ヶ月以上かかるなど、インフラ全体が長期間機能停止する恐れがあります。
気象庁によれば、震度5弱以上の揺れでガスの自動遮断や断水・停電が発生する可能性があるとされており、震度6強や震度7ではその影響は一層深刻になります。

新築一戸建て選びで確認すべきポイント

新築一戸建てを選ぶ際には、「震度7にも耐えうる設計かどうか」を重視することが重要です。
現行の新耐震基準（1981年以降）を満たした住宅であっても、建築構法や耐力壁の配置、大開口の有無によって耐震性は異なります。
また、耐震等級や免震・制震といった地震対策が施されているかを確認しておくことも大切です。
日常生活を支えるライフラインは、被災後の生活に直結します。
震度7程度の揺れでも安心できる備えを、新築一戸建て選びの段階から意識しておきましょう。

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耐震等級とは？耐震等級別の熊本地震で受けた被害

新築一戸建てを選ぶうえで、住宅の「耐震性」は見逃せない大切なポイントです。
その指標として現在広く使われているのが「耐震等級」です。
これは2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく制度で、地震に対する建物の強さを3段階で示しています。

耐震等級1〜3の基本的な違い

まず、耐震等級1は、建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たす水準です。
震度6強～7程度の地震でも倒壊しないことを目標としていますが、あくまで「倒壊しない」だけであり、大きく損傷する可能性もあるため、災害後に住み続けるのが難しい場合もあります。
次に耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持ち、学校や避難所などの公共施設の基準でもあります。
そして最も高い耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度があり、消防署や警察署など、災害時の拠点にも採用されています。
この耐震等級3の住宅は大きな地震後も住み続けられる可能性が高く、安心感が高く、地震後も継続して住める可能性が高い構造です。

熊本地震で明らかになった耐震等級ごとの被害差

2016年に発生した熊本地震では、震度7程度の揺れが2度にわたり発生し、多くの住宅に被害をもたらしました。
このとき、耐震等級による被害の違いが明確に表れています。
国土交通省の調査によると、耐震等級3の木造住宅では、87.5%が「無被害」、12.5%が「軽微な損傷」にとどまり、倒壊はゼロという結果でした。
つまり、耐震等級3の住宅は、震度7の大地震にも非常に強いことが実証されたのです。
一方、耐震等級2の住宅では、倒壊こそ一部にとどまりましたが、大きな損傷を受けた建物もあり、「絶対に安全」とは言い切れない結果でした。
耐震等級1に至っては、倒壊した例も多く、人命へのリスクが高まる結果となりました。

旧耐震基準と新耐震基準の違いにも注意

住宅の耐震性を判断するうえで、「耐震等級」とあわせて「建てられた時期」も重要なポイントです。
1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物は、震度5程度までしか想定されておらず、震度6以上の大地震には対応していません。
一方、新耐震基準（1981年以降）では震度6強～7の地震にも耐えうる構造が求められており、2000年には、地盤や接合部などに関する耐震基準がより厳格化されました。
実際、熊本地震では、旧耐震基準の住宅の28.2％が倒壊した一方、新耐震基準（2000年以降）の住宅の倒壊率はわずか2.2％と、大きな差が生じています。

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耐震・免震・制震の3つの構造と特徴

地震対策といえば「耐震性」を重視しがちですが、実際には「耐震」「免震」「制震」という3つの構造があります。
それぞれ揺れに対するアプローチが異なり、建物の性能や居住時の安心感に影響します。
最後に3つの構造の違いと、その特徴についてわかりやすく解説します。

耐震構造：揺れに「耐える」

耐震は、建物自体を強くして地震の揺れに「耐える」構造です。
柱や梁を太くしたり、壁に筋交いや耐力壁を配置することで横揺れに備えます。
特に木造住宅では一般的な工法であり、多くの新築一戸建てがこの耐震構造を基本としています。
メリット

●建築コストが比較的安い
●特別な工事が不要で工期が短い
●間取りの自由度が高い

デメリット

●地盤の揺れがそのまま伝わりやすく、上層階ほど揺れが大きくなる
●家具の転倒など二次災害の恐れがある
●繰り返しの揺れには弱く、損傷が蓄積する可能性がある

耐震は最も一般的かつコストを抑えやすい構造ですが、大地震後は補修や再建が必要になる場合があります。

免震構造：揺れを「受け流す」

免震は、建物と地盤の間に免震装置（ゴムなど）を設置し、地震の揺れを建物に直接伝えにくくする構造です。
揺れを「受け流す」ため、揺れを抑えることで、建物の損傷を最小限に抑えられます。
メリット

●地震時の揺れが大幅に軽減される
●家具の転倒が起きにくい
●建物の損傷を防ぎやすい

デメリット

●初期コストが高く、設置可能な業者も限られる
●地盤や建物形状によっては適用が難しい
●縦揺れにはあまり効果がなく、定期的なメンテナンスも必要

免震は非常に効果的な地震対策ですが、導入には費用と設計の制約が伴います。

制震構造：揺れを「吸収する」

制震は、建物の内部にダンパーなどの装置を設置して、地震エネルギーを「吸収」する構造です。
主に揺れのエネルギーを熱などに変換し、建物の変形や倒壊を防ぐ仕組みとなっています。
高層ビルや集合住宅にもよく採用されており、耐震構造と併用されることが多いのも特徴です。
メリット

●コストが比較的安く、メンテナンスもしやすい
●台風などの風揺れにも効果を発揮
●地震の揺れをある程度軽減し、建物の損傷を抑える

デメリット

●ダンパーの設置位置や数によって効果が左右される
●地盤の影響を受けやすく、土地により性能が変わる

制震はコストと性能のバランスがよく、一戸建てにも適した構造です。
ただし地盤調査と適切な設計が前提となるため、信頼できる施工会社とよく相談することが大切です。
地震に備える方法は「耐える」「受け流す」「吸収する」の3タイプがあり、それぞれ特徴が異なるため、自分に合った構造を選びましょう。
新築一戸建てを建てる際には、ご家庭の立地条件や予算、生活スタイルに合わせて最適な構造を選ぶことが、安心の住まいづくりに繋がります。

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まとめ

新築一戸建てを選ぶ際は、震度7程度の揺れを想定した地震対策が重要です。
耐震等級や構造の違いを理解し、自分に合った安心の住まいを見極めましょう。
命と暮らしを守るためにも、耐震・免震・制震の特徴を把握しておくことが大切です。