【2025年】土地の固定資産税とは？計算方法と軽減する方法を解説

土地を取得すると、毎年固定資産税がかかるようになります。
土地を購入する前に、どのくらいの税金がかかるのか、支払う能力はあるかを検討しておくことは大切です。
そこで今回は、土地の固定資産税とはなにか、計算方法と軽減する方法について解説します。

土地の固定資産税とはなにか

初めて土地を取得する方のなかには、固定資産税とはなにかがよくわからない方もいるかもしれません。
ここでは、固定資産税の概要といつ支払うのか、支払い方法、滞納するとどうなるかを解説します。

固定資産税の概要

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産に課せられる税金です。
土地や建物が所在する市区町村が課税する地方税の一種です。
税収の使い道が決まっていない普通税にあたり、市町村における道路や学校の整備、介護・福祉サービスなどの用途に使用されます。

固定資産税はいつ支払うのか

毎年1月1日時点で所有している土地や建物が、固定資産税の対象となります。
納税通知書は、毎年4～5月頃に送付されるのが一般的です。
また、納付は1年分の税額を4期に分割するケースが多いです。
市町村ごとに異なる納期が納税通知書内に記載されています。
また、1年分の一括払いを可能としている市町村もありますが、この場合第1期の納付期限後に納付すると延滞扱いとなる可能性があるため注意が必要です。
納税通知書の送付タイミングや納付期限について詳細を知りたい場合は、土地の所在する市町村に事前に問い合わせると良いでしょう。

固定資産税の支払い方法

固定資産税には、さまざまな支払い方法が用意されています。
現金で支払いたい場合は、市町村や金融機関の窓口のほか、コンビニエンスストアでの支払いを選択できます。
市町村や金融機関で手続きをおこなえば、指定口座から自動的に納付額が引き落とされる口座振替も選択可能です。
クレジットカードやスマートフォン決済アプリで支払うと、ポイントを貯めることもできます。
クレジットカード払いは、専用サイト「地方税お支払サイト」からおこないます。
スマートフォン決済アプリを使用する場合は、納付書記載のバーコードやQRコードを読み取って支払いましょう。

固定資産税を滞納するとどうなる？

固定資産税の納付期限を過ぎても支払いをしていない場合は、延滞金が発生します。
延滞金は、納付期限の翌日から納付日までの日数に応じ、1か月までは年2.4％、1か月以降は年8.7％が課されます。
納付期限までに支払われないと、市町村から督促状が発送されるため、この時点で通知を無視せず対応することが大切です。
地方税法では督促状の発想から10日を経過した日までに納付がなければ、財産を差し押さえると定められています。
所有している土地を失ったり、金融機関や勤務先にも財産調査が入ったりするリスクがあるため、滞納しないよう注意しましょう。

▼この記事も読まれています
【2025年】一戸建ての探し方！住宅種別ごとに土地選びのポイントや注意点も解説

土地の固定資産税の計算方法

土地の固定資産税の計算方法は「課税標準額×税率1.4％」です。
課税標準額は、土地の固定資産税評価額をもとに、住宅の有無などの要素から税金の軽減を考慮したものです。
そのため、土地の固定資産税の金額を知るためには、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
ここでは、固定資産税評価額を調べる3つの方法を解説します。

公示価格を調べる

土地の公示価格は、国土交通省の検索システム「標準地・基準地検索システム」から調べられます。
固定資産税評価額は、公示価格の70％程度が目安とされています。
たとえば、公示価格2,000万円の土地であれば、固定資産税評価額は1,400万円程度になると予想できるでしょう。

固定資産税路線価を調べる

路線価方式とは、道路に設定された価格から接する土地の価格を決める計算方法です。
1㎡あたりの土地単価として、固定資産税路線価が定められています。
たとえば、路線価が15万円の位置にある200㎡の広さの土地を所有している場合、固定資産税評価額は3,000万円になります。
路線価は、国税庁のホームページから調査が可能です。

実際の固定資産税評価額を調べる

上記2つの調べ方は、土地の価値から固定資産税評価額を推定する方法であり、納税時の評価額とは異なる可能性があります。
実際の固定資産税評価額を調べる方法には、以下の3つがあります。

●納税通知書に添付される課税明細書を確認する
●市区町村役場で固定資産課税台帳を調べる
●市区町村役場で固定資産評価証明書を取得する

固定資産税評価額から減額制度などを適用し、最終的な納税額が決まります。
なお、固定資産税の対象は課税標準額が30万円以上の土地です。
同じ市町村内で複数の土地を所有している場合は、標準額の合計で課税対象になるかどうかが決まります。
つまり、同じ市町村内に課税標準額30万円未満の土地を1つだけ所有している場合は、固定資産税がかかりません。

▼この記事も読まれています
【2025年】モデルハウスを購入する際の失敗を防ぐ方法！メリットについても解説

土地の固定資産税を軽減する方法

固定資産税には軽減制度が設けられているため、土地の活用方法を決めるうえで参考にできるでしょう。
また、固定資産税が上がってしまうケースもあるため、注意が必要です。
ここでは、固定資産税を軽減する方法と上がってしまうケースをそれぞれ解説します。

軽減する方法①住宅を建てる

固定資産税には「住宅用地の特例」があり、住宅が建っている土地については大幅な減税が可能です。
住宅用地の固定資産税は、1戸あたり200㎡までの部分に関して評価額の1/6、200㎡を超える部分については1/3の軽減率が適用されます。
軽減対象としては、一戸建てだけではなく賃貸アパートやマンションなども当てはまります。
そのため、土地の広さが200㎡以上ある場合は、一戸建てよりも戸数の多いアパートやマンションのほうが軽減率が高いです。
軽減率は1戸あたりの広さで計算されるため、土地のうち多くの部分を軽減率1/6で計算できます。

軽減する方法②土地を分筆する

分筆とは、土地を分けて登記登録することです。
通常、土地は地盤ごとに分けられており、所有する土地を1筆として登録します。
しかし、土地の立地や形状によっては2筆に分けたほうが固定資産税を軽減できる場合があります。
時価の低い土地と高い土地を分けて2筆にすれば、時価が低い土地の税額を抑えられるでしょう。

固定資産税が上がってしまうケース①更地にする

今まで住宅が建っていた土地を更地にすると、住宅用地の特例が適用されなくなるため、翌年から固定資産税が大幅に上がることになります。
土地を更地にしてから売却する予定がある場合は、住宅の取り壊しのタイミングに注意が必要です。
固定資産税は、1月1日時点での所有者に対し発生します。
そのため、年末に取り壊すのと1月2日以降では、固定資産税に違いが生じます。
売却・購入時の取り壊しについては、税金も考慮に入れたタイミングでおこなうことが大切です。

固定資産税が上がってしまうケース②空き家を放置する

購入した土地を使用しなくなり、空き地の状態が続くと「特定空家」に指定されるリスクがあります。
特定空家とは、適切な管理がされておらず、周辺に悪影響を及ぼす可能性のある空き家のことです。
特定空家に指定され、改善措置の勧告対象になると、住宅用地の特例が適用できず固定資産税が上がります。
万一購入後の土地を使用しなくなる状況が生じた場合は、適切な管理方法や売却を検討するようにしましょう。

▼この記事も読まれています
【2025年】建売にすればよかった！注文住宅にして後悔する理由について解説

まとめ

土地の固定資産税とは、所有する土地や建物に対して課せられる地方税です。
固定資産税の計算方法は「課税標準額×税率1.4％」です。
税額を軽減する方法としては、住宅用地の特例を活用することや土地を分筆することなどが挙げられます。